中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の改定作業が８月９日に始まりました。原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける現在の基本計画（２０１４年策定）。安倍政権がその根拠としたのが、原発停止で日本から巨額の富が流出しているという“国富流出”論でした。それから３年、同論は完全に破綻しています。（佐久間亮）
現基本計画は、１１年の東京電力福島第１原発事故で全国の原発が停止したことで火力発電のたき増しが必要になり、化石燃料の輸入が急増したと主張。その額は、福島事故前の０８～１０年度の平均と比べ３・６兆円に上ると試算しました。
しかし、貿易統計によると、１６年の化石燃料の輸入額は事故前３年間の平均と比べ、逆に大きく減少しています。石油及び同製品は６兆２千億円、石炭は７４００億円、液化天然ガスも３７００億円ほど事故前を下回っています。
最大の要因は、世界的な資源価格の低迷です。原発に固執する安倍政権は、福島事故後の一時的な資源価格高騰を“国富流出”論に悪用していたのです。
同時に、福島事故後に進んだ省エネルギーと再生可能エネルギーの普及・拡大も大きな役割を果たしています。１６年度の電力需要実績は、事故前３年間の平均と比べ８７％へと１割以上減少しました。一方、太陽光発電の導入量は１０年度の３９０万キロワットから、１７年２月には３７９０万キロワットへと１０倍近くに増えています。
“国富流出”対策をいうなら、省エネと再生エネの普及・拡大こそ本筋だということを示しています。危険な原発は一刻も早く廃止すべきです。
（「しんぶん赤旗」2017年8月15日より転載）