
東京電力福島第1原発事故をめぐって、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の元会長勝俣恒久被告(78)ら旧経営陣3人の公判が東京地裁(永渕健一裁判長)で続いています。4月に集中して開かれ、同社で事故前に津
東京電力福島第1原発事故をめぐって、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の元会長勝俣恒久被告(78)ら旧経営陣3人の公判が東京地裁(永渕健一裁判長)で続いています。4月に集中して開かれ、同社で事故前に津
東京電力は5月1日、福島第1原発の敷地内で、外国籍の技能実習生6人が働いていたことを明らかにしました。東電は昨年2月、関係省庁と協議の上、技能実習生を福島第1原発で働かせない方針を示していました。 東電
東日本大震災で建物の7割以上が全・半壊するなど、壊滅的な被害を受けた宮城県女川町で、「住民が主役の復興を」と市民が共同し、全国の支援を受けながら、太陽光発電に取り組んでいます。 「NPO法人おながわ・市
東京電力は4月26日、福島第1原発2号機について、1月に撮影した格納容器内部の画像を鮮明化し、分析結果を公表しました。底部の堆積物の高さに違いがあることが判明し、溶けた核燃料(デブリ)が圧力容器から複数の経路で落下した
首都圏反原発連合(反原連)は4月27日、首相官邸前抗議を行いました。配管から蒸気漏れを起こした玄海原発3号機(佐賀県)がフル稼働の状態になりました。危険をかえりみず原発に固執する安倍政権に、「安倍政権は原発やめろ」「玄
政府の中長期的なエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」の骨子案が4月27日、経済産業省の審議会で示されました。2030年の電源構成については原子力20~22%、再生可能エネルギー22~24%と、従来の方針(14年度
山形・米沢市 東京電力福島第1原発事故によって福島県内の避難指示区域外から山形県米沢市の雇用促進住宅に自主避難した8家族が、裁判に訴えられ立ち退きと家賃の支払いを迫られています。突如被告になった避難者は、
福島県南相馬市に住む管野英明さん(58)は、浪江町、大熊町、楢葉町など同県双葉郡をエリアに表札、印鑑、機能性表示食品などを行商する自営業者です。 「ゆくゆくは店を持って営業する計画でいましたが、その可能
元裁判官で原発訴訟に取り組んでいる井戸謙一弁護士は、各地でたたかわれている原発訴訟について、裁判を通じた「理論の進化」を指摘しています。原発訴訟の現段階について聞きました。(松沼環) 嘉判官
関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働に反対する「大飯原発うごかすな!関電包囲全国集会」が4月22日、大阪市の関西電力本店前で行われ、集まった市民ら700人が「原発を動かすな」と抗議しました。 反原発を訴える各地
原水爆禁止日本協議会(日本原水協)は4月21日、東京都内で「私たちの未来を考えるシンポジウム 原発ゼロ 核兵器禁止に踏み出す日本へ」を開きました。 日本原水協の安井正和事務局長が「原発に固執し、核兵器廃絶に背を向ける
首都圏反原発連合(反原連)は4月20日、首相官邸前抗議を行いました。九州電力は18日、配管からの蒸気もれトラブルで停止していた玄海原発3号機(佐賀県)の発電を再開。参加者は「玄海原発いますぐとめろ」「安倍
高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉決定などで破たんがいっそう明らかな核燃料サイクル問題の講演会が4月19日、都内で開かれました。講演した専門家からは「もんじゅ廃炉決定を機に、核燃サイクルを再検討
東京電力福島第1原発事故での避難生活に伴う慰謝料やふるさと喪失の被害回復、賠償を求めた、福島原発いわき避難者訴訟第2陣(早川篤雄原告団長)の口頭弁論が4月18日、福島地裁いわき支部(名島亭卓裁判長)でありました。 裁
いわき市民訴訟原告 鈴木範子さん(63) 福島県いわき市の鈴木範子さん(63)は、宮城県石巻市出身です。高校まで石巻市で過ごし、仙台市で看護の勉強をして資格を取り、その後、いわき市で看護師として30年間働き
東電裁判 津波対策遅れ 危機感・・社員が事故前状況を証言 東京地裁 東京電力福島第1原発事故をめぐって、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経 営陣3人の第7回公判が4月17日、東京地裁でありました。
旧「警戒区域」の福島県南相馬市小高区に4月9日、本屋「フルハウス」を開店した作家の柳美里さん。福島市出身・在住で、高校教師を務める詩人・和合亮一さんと、福島に生きるということ、福島のこれからについて語り合
巨大噴火に備えて原子炉停止を命じる基準などを検討する原子力規制委員会の原子炉安全専門審査会「原子炉火山部会」が4月13日開かれました。会合で、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)での降灰量を最大15セ
首都圏反原発連合(反原連)は4月13日、首相官邸前抗議を行いました。経済産業大臣が主催する有識者会議が、再生可能エネルギーの目標を示さず、原発を「主要な選択肢」とする提言案を公表。参加者は、原発に固執する安倍政権に対し
旧経営陣公判 東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人 の公判が4月10、11の両日、東京地裁(永渕健一裁判長)でありました。両日とも同社で事故前に津波対策を担った社