日本共産党の笠井亮議員は５月１６日、衆院経済産業委員会で、「エネルギー基本計画」の見直しをめぐり同日の審議会に提出された政府案の策定過程の情報開示を求めました。

　笠井氏は、政府の骨子案では依然として原発を「ベースロード電源」として２０３０年度の電力量の「２０～２２％」をまかなうとする一方、再生可能エネルギーの目標は据え置いていることを批判。同案が作られるまでの原案と修正履歴の開示を要求しました。

　世耕弘成経産相は、「意思決定が済んでいない途中段階の情報を公にするのは、政府内での率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがある」などと答弁。

　笠井氏は、内閣府原子力委員会が４月２４日にとりまとめた「技術開発・研究開発に対する考え方」の策定過程について、原案のほか１～４次の修正案など開示されている計６種類の文書を示し、公文書の扱いが大問題となっている時、なぜ公表しないのかと重ねて追及しました。世耕氏は「原子力委員会の文書についてはコメントしない」などと開示を拒否する答弁に終始しました。

　笠井氏は「国民の多数は、原発ゼロと再生可能エネルギーの飛躍的普及を求めている。私たち野党４党は『原発ゼロ基本法案』を共同提出している。国民の声を無視した計画づくりは断じて許されない」と力説しました。

（「しんぶん赤旗」2018年5月17日より転載）