原子力規制委員会は東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が新規制基準に適合しているとして昨年末、設置変更申請を許可しましたが、東電はその後に重要な施設が液状化の影響を受ける可能性を認めました。この問題で、日本共産党の藤野保史議員は、衆院原子力問題調査特別委で５月１７日、許可の前提が違っていたとして取り消すよう求めました。規制委の更田豊志委員長は、許可の取り消しを否定しました。

　今年２月、東電は６、７号機のフィルターベントの基礎や取水路など重要施設が地震時に液状化によって損傷する可能性があるとして、補強工事を行う方針を発表しました。

　しかし、以前の許可の審査で東電は取水路について「十分な構造強度を有している見通しを得た」と説明。規制委も許可時の審査書に「地盤ガイドを踏まえていることを確認」と明記していました。

　藤野氏は、規制委の地盤ガイドには、同ガイドによる審査は設置変更許可の際に行われるものと明記されており、安全上重要な施設は、液状化などによって「安全機能が重大な影響を受けるおそれがないことを確認する」とあることを指摘。東電が許可の申請時には補強工事の必要性を言わなかったことから、許可の前提が崩れているとただしました。

　更田委員長は「設置許可段階で確認するのは基本設計方針。詳細設計に関しては（後段の）工事計画認可で確認する」と繰り返し、根拠は示さずに「前提は変わっていない」と強弁しました。

（「しんぶん赤旗」2018年5月18日より転載）