日本共産党の田村貴昭議員は５月１８日、衆院環境委員会で質疑に立ち、九州電力が玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の“安全性”を宣伝するために作成したリーフレットについて「安全神話」を復活させるものだと批判しました。原子力規制委員会の更田豊志委員長は答弁で「記述は、不正確、不適切なもの」と明言。「安全神話の復活につながる説明、宣伝は、事業者の信用を損ねる」と述べました。

　九電が３月まで配布していたリーフレットには「安全性がさらに向上」、万が一の事故の際「放射性物質の放出量は、福島第一原子力発電所事故時の約２０００分の１」と記載。地元市民団体などが、九電や経済産業省に使用中止や撤回を要請していました。

　田村氏は、使用中止要請は本来、国が率先してやるべきだったと指摘し、事実上容認した国の責任を追及。資源エネルギー庁の小沢典明資源エネルギー政策統括調整官は「しっかり対応するよう指導していきたい」と答えました。

　田村氏は、同原発で３月３０日に起きた事故の際、地元自治体への通報が大幅に遅れたと指摘し「九電は事業者としての適格性を欠く」と批判。３号機の停止と４号機を再稼働させないよう強く求めました。

（「しんぶん赤旗」2018年5月19日より転載）