日本共産党の田村貴昭議員は５月１５日の衆院環境委員会で、石炭火力発電の新増設は認めるべきでないと求めました。

　田村氏は、政府が気候変動による被害を軽減する適応策と、温室効果ガス排出を削減する緩和策を「車の両輪」とするが、「『緩和なくして適応なし』だ。最大限の緩和策が大前提だ」と指摘。２０３０年までの温室効果ガス削減目標が、国際的な基準である１９９０年比で１８％削減にとどまるとし、少なくとも同４０～５０％削減が必要だと述べました。

　その上で、日本が世界の流れに逆らい石炭火力発電を推進していると批判しました。神戸製鋼所などを事業者とする石炭火力発電所計画に対する環境大臣意見には「事業計画の撤回」も含まれているが、設備更新などを行えば容認するのかとただしました。

　中川雅治環境相は「排出削減への道筋が描けない場合、計画中止なども含むあらゆる選択肢を勘案する」と答弁しました。

（「しんぶん赤旗」2018年5月18日より転載）