
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は11月14日の内閣委員会で、28日に運転開始から40年を迎える日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)についての広域避難計画の問題点を追及しました。 首都圏に立地する同原発は、原発から
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は11月14日の内閣委員会で、28日に運転開始から40年を迎える日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)についての広域避難計画の問題点を追及しました。 首都圏に立地する同原発は、原発から
全労連、全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は、リーフレット「市民と野党の共同を広げ原発ゼロ基本法を実現しよう!」(写真)を発行しました。リーフを使って国民との対話をすすめ、市民と野党の共同をひろげて、野
「大事なことはみんなで決めましょう」「未来は自分たちで決めましょう」―。署名を呼びかける声が街角に響きます。東北電力女川(おながわ)原発2号機(女川町、石巻市)再稼働の是非を決める住民投票条例の制定を目指し、仙台市の市
東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第34回公判が11月14日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれました。被害者の遺族が意見陳述し、「これだけの被害を出して、誰一人、責
原子力規制委員会は11月14日、テロなどの内部脅威対策のためとして、大学の研究用原子炉施設などで個人の信頼性確認と称して、破壊行為を行うおそれがあるか否かなどの身元確認を求める規則等の改定案を了承し、15日から30日間
南海トラフ地震の防災対応を検討する政府・中央防災会議の作業部会が11月13日開かれ、大地震が短時間に続発する恐れがあることを踏まえた情報を気象庁が素早く発表する案が示されました。最初にマグニチュード(M)7〜8級の地震
「原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会」は11月13日、東京電力福島第1原発事故の被害者支援の拡充・継続などを求める請願署名に取り組むと発表しました。署名は4回目となります。 署名は▽原発事故避難者の実態把
東京電力は11月12日、福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールから燃料を取り出す設備で、模擬燃料を移動する作業中に警報が発生し、装置が停止したと発表しました。プール内の模擬燃料をつかみ取り、同じプール内の専用容器に入
首都圏反原発連合(反原連)は11月11日、「原発ゼロ基本法案を審議せよ」「再稼働反対!原発ゼロの政権の誕生を」のスローガンを掲げ、「原発ゼロ☆国会前集会」を行いました。 「許さない!原発再稼働」「とめよう東海第二原発
茨城県の日本共産党北部地区委員会(福田明地区委員長)と東海村委員会は11月12日、「東海第2原発の『運転期間延長』を認めないことの要請書」を東海村の山田修村長に手渡しました。要請には、大名みえ子東海村議、川崎あつ子県議
原発問題住民運動全国連絡センターは11月11日、新潟県柏崎市で「福島原発事故の検証のない原発再稼働はありえない」と題して全国交流集会を開き、120人が参加しました。集会では「原発ゼロ基本法案」の一日も早い成立などを求め
優良な環境を子孫に 周辺自治体に「ノー」言う権限ある 運転開始から40年を迎える日本原子力発電・東海第2原発(茨城県東海村)。再稼働に必要な事前了解権をもつ周辺6市村は、一つの自治体でも了解できなければ再稼働できないと
「避難者訴訟」控訴審の焦点 東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た楢葉町、双葉町、浪江町などの住民216人が東電に133億円の損害賠償を求めた、福島地裁いわき支部の「避難者訴訟」(早川篤雄原告団長)の控訴審が12月3
九州電力川内(せんだい)原発が立地する、鹿児島県薩摩川内市の住民らでつくる「川内原発建設反対連絡協議会」は9日、九電が太陽光発電の出力制御を繰り返している問題について、池辺和弘社長宛てに、原発を停止して再生可能エネルギ
原子力規制委員会は、運転開始から40年を迎える日本原子力発電(日本原電)の東海第2原発(茨城県東海村)について最長20年の運転期間の延長を認可しました。2011年の東京電力福島第1原発事故後の法改定で、運転期間は原則4
茨城県にある日本原子力発電の東海第2原発は今月末に「原則40年」の運転期限が迫っていた老朽原発です。事故を起こした東京電力福島第1原発と同型の沸騰水型でみると、廃炉を決めた原発以外で最も古い。 避難計画を義務づけられ
関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町)が11月7日、再稼働を強行し、県庁や高浜発電所の前では住民らが集まり、「即刻中止を求める」と、抗議の声を上げました。 高浜3号機は、再稼働を認めない福井地裁の仮処分決定が取り消さ
原子力規制委員会の認可は、加圧水型が先行していましたが、東海第2原発は沸騰水型原発としては柏崎刈羽原発6、7号機に次ぐ3基目です。沸騰水型は放射性物質を閉じ込める格納容器が小さく、安全性がより低いものとなっています。
原子力規制委員会は11月7日、今月28日に運転開始から40年となる日本原子力発電(原電)の東海第2原発(茨城県東海村)の運転期間の最長20年延長を認可しました。東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰
東海第2原発 運転延長を認可・・廃炉までたたかう 規制委に市民抗議 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の運転期間延長を原子力規制委員会が11月7日認めたことに対し、同委員会が開かれた東京都港区のビル前で同日、市