東京電力救済の枠組みを一般化し全国の原発再稼働に備えるものになっている原子力損害賠償法（原賠法）の政府改定案について、抜本改正を求める集会が１１月２９日、国会内で開かれました。主催は脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会（ｅシフト）で、約６０人が参加しました。

　改定案は衆院を通過し参院に送付されています。改定案は、電力会社に義務づけた、事故に備える賠償措置額を福島原発事故前と変わらない１２００億円に据え置き、超える分は国費と電気料金上乗せの国民負担で東電に資金援助する原子力損害賠償・廃炉等支援機構の仕組みを「活用する」ものとなっています。

　集会では大島堅一・龍谷大学教授で原子力市民委員会座長が、先に発表した市民委員会の声明内容を説明。賠償措置額を少なくとも福島原発事故に対応し得る、除染費用を含めた１２兆円に増やすべきだ▽現行原賠法の目的から「原子力事業の健全な発達に資する」を削除し、被害者保護に限定すべきだ―などを主張しました。

　満田夏花・国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥＪａｐａｎ」事務局長は、原賠法の改定案について賠償措置額の引き上げ、被害者保護の強化、事業者・国の責任のあり方など「重要問題を先送りしたまま国会を通過しようとしている」と指摘。「守られているのは原子力事業者、株主、銀行ではないか」と批判し、拙速に審議・採決するべきではないとしました。

（「しんぶん赤旗」2018年11月30日より転載）