参院文教科学委員会で１１月２９日、原子力損害賠償法改定案の参考人質疑が開かれ、参考人４氏が意見陳述し、日本共産党の吉良よし子議員が質問しました。

　ＦｏＥジャパンの満田夏花事務局長は「原賠法で守られているのは原子力事業者とその株主や銀行ではないか」と批判。福島原発訴訟津島被害者原告団の佐々木茂副団長は「一日も早く平穏な生活に戻してほしいだけだ」と訴え、国の対応を求めました。

　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は、福島第１原発事故後の集団訴訟の一審判決の多くが国の法的責任を認めたとして、「国は加害当事者として責任に向き合わなければならない」と強調しました。

　吉良氏は「国はどう責任を取るべきか」と質問。馬奈木氏は「原発は国策民営であり、国も当事者であると踏まえた立法がなされるべきだ」と述べ、包括的救済のための立法措置を要求。すぐすべきこととして賠償指針の見直しをあげました。

　吉良氏は中間指針の見直しについて質問。原子力損害賠償紛争審査会の鎌田薫会長は「訴訟は確定していない」が「改善すべきところは改善したい」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2018年12月2日より転載）