【北京＝釘丸晶】台湾北部の新北市にある台湾電力第１原発の１号機が１２月５日、商業運転開始から４０年の稼働期限を迎え、廃炉されることが決まりました。台湾は３カ所に６基の原発がありますが、廃炉は初めてです。

　第１原発１号機は４０年前の１９７８年１２月に稼働。法定の運転期限は４０年で、期限の延長申請が可能となっていますが、台湾電力は稼働延長を断念しました。

　２０１１年の東京電力福島第１原発の事故を受け、脱原発の運動と世論が高まったことを考慮したとみられます。台湾の同１号機はトラブルが相次ぎ、１４年から運転を停止していました。

　台湾の原発は第１～第３原発にそれぞれ２基ずつ合計６基あり、２０２５年までにすべて商業運転の許可期限を迎えます。第１原発２号機も来年７月１５日が期限となります。

　１号機の廃炉作業は４段階に分け、２５年かけて行われる計画。ただ、新北市（野党・国民党が市長）は１３年に完成した使用済み核燃料貯蔵施設の使用許可を出しておらず、作業が難航する可能性もあります。

　脱原発を主張する民進党の蔡英文（さい・えいぶん）政権の下、１７年１月に、「２５年までに原発の運転を全面的に停止させる」と明記した改正電気事業法が成立しました。しかし、先月２４日の統一地方選と同時に実施された住民投票で、原発推進派提案の案件が過半数の賛成を得て成立し、同条文の削除が決まりました。

　ただ、蔡総統は先月２９日、「脱原発の目標は変わらない。住民投票は条文の削除を決めただけで、２５年までの脱原発の延期を求めたわけではない」と述べ、脱原発に向けた決意を示しました。

（「しんぶん赤旗」2018年12月7日より転載）