原子力規制委員会が、原発の運転期限４０年から２０年の運転延長を認めた日本原子力発電（原電）の東海第２原発（茨城県東海村）について、市民３５１人は１１月２８日、新規制基準に適合しているとした設置変更許可は不当だとして、規制委に行政不服審査法に基づく不服申し立て（審査請求）を行いました。

　市民らは、原子炉等規制法で原子力事業者に求められる、資金的裏づけとなる「経理的基礎」が原電にはないと主張しています。

　審査請求の理由は、原電の財務状況から経理的基礎に疑義が生じることを指摘。原電に対する東京電力と東北電力による資金的支援の意向表明は、多くの前提を置いたもので「借入金による調達の見込み」は確認できないと強調しています。さらに、国から支援を受けている東電が原電に経済的支援の意思を表明していることについて、国民や福島第１原発事故被害者への背任行為というべきものとしています。

（「しんぶん赤旗」2018年11月29日より転載）