個人線量計で被ばく管理・・規制委　復興拠点での防護対策

　原子力規制委員会は11月28日、東京電力福島第１原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域の一部で、人がふたたび居住できるよう整備する「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の避難解除に向け、個人線量計で被ばく管理するなどとした放射線防護対策の骨子案を示し、了解しました。来月、政府は防護対策を含めた立ち入り緩和方針をまとめる予定です。

　骨子案は、個人線量管理を着実に実施し、相談体制を確保することをはじめ、詳細な線量マップの作成、代表的な行動パターンに基づく住民の外部被ばく線量推計値の提示など個々の住民の生活実態に合わせた被ばく線量低減のための相談対応を実施するとしています。

　復興拠点をめぐっては双葉、大熊、浪江、富岡、飯舘、葛尾の６町村の計画を国が認定し、２０２２年春から23年春までの避難指示解除をめざしています。20年３月末にＪＲ常磐線の全線開通が予定され、帰還困難区域内にある三つの駅周辺の避難指示が先行して緩和される見込みです。

（「しんぶん赤旗」2018年11月29日より転載）

近接原発の事故影響検討求める・・事業者に規制委

　原子力規制委員会は11月28日、複数の原発などが５キロ圏内にある場合の影響についての検討を事業者に求めることを決定しました。一方の施設の事故が近接する施設の事故原因などの影響を与えないようにするといいます。

　対象になり得るのは、青森県の東北電力東通原発と建設準備中の東京電力東通原発、茨城県にある日本原子力発電東海第２原発と東海再処理施設など。

（「しんぶん赤旗」2018年11月29日より転載）