気候変動問題が議題となる主要７カ国首脳会議（Ｇ７）直前の６月１０日、環境団体や市民団体は脱石炭と脱原発を求める２７万人分の署名を政府に提出しました。提出に続き、国会前など全国１２２カ所でスタンディング行動をしました。
脱石炭・原発 市民の声・・環境団体 政府に署名２７万人分提出
しんぶん赤旗
福島原発汚染水放出に抗議・・ベルリン 日韓独から１７団体参加
【ベルリン＝桑野白馬】ベルリン市内で６月８日、日本、ドイツ、韓国の反核団体と環境団体が、東京電力福島第１原発事故による汚染水の海洋放出に抗議する集会を開きました。 「世界海洋デー」に当たるこの日、計１７団体が集会に参
原発汚染水放出撤回を・・岩手 岩泉町議会が意見書
岩手県岩泉町議会は６月８日、福島原発事故でのＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の海洋放出決定を撤回し慎重な対応を求める意見書を、全会一致で可決しました。県内では宮古市議会（４日）に続く意見書可決です。 意見書では、福島
「不信感しかない」・・宮城 汚染水放出作業部会 厳しい声次々
東京電力福島第１原発事故で発生した放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム（３重水素）を含む汚染水（処理水）を基準値未満に薄めて海に流す方針をめぐり、政府の作業部会は７日、宮城県の農林水産業や観光業者などから意
安全より再稼働優先・・老朽原発 笠井氏、政府を批判
関西電力が美浜原発３号機を２３日にも再稼働しようとしている問題で、笠井亮議員は５月２６日の衆院経済産業委員会で、運転開始から４０年を超える老朽原発の再稼働中止を迫りました。 美浜原発３号機の新規制基準適合のための竜巻
原発避難計画 不完全でも・・茨城県議会で自民県議発言
６月８日の茨城県議会一般質問で、同県東海村選出で原発推進派の下路健次郎県議（いばらき自民党）が「不完全でもよいので策定中の避難計画を県に案として提出してもらい」などと発言する場面がありました。 同原発をめぐっては、周
「老朽原発うごかすな！」１３００人デモ行進inおおさか
辰巳氏も参加 「老朽原発うごかすな！大集会inおおさか」が６日、大阪市西区の靱（うつぼ）公園で行われました。主催は同実行委員会。１３００人が参加し、集会後に難波まで御堂筋をデモ行進しました。 集会では、原子力発電に反
原子力協定案が可決・・井上氏が日英原発輸出批判 参院外防委
日英原子力協定改定議定書の承認案が６月３日の参院外交防衛委員会で、自民、公明両党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の井上哲士議員は討論で、協定で追加される「技術」に技術援助としての
原発汚染水放出するな・・岩手 宮古市議会が意見書
岩手県宮古市議会は最終日の４日、福島原発事故によるＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の海洋放出決定を撤回し、安全な処理・保管方法の確立を求める意見書を、日本共産党（２人）を含む全会一致で可決しました。 汚染水海洋放出の
「脱炭素」口実 原発推進・・岩渕氏主張 再生・省エネ中心こそ
日本共産党の岩渕友議員は３日の参院経済産業委員会で、「脱炭素」を口実に原発を推進しようとしている政府の姿勢を批判し、再生可能エネルギー・省エネルギー中心の政策へと転換するよう主張しました。 岩渕氏は、昨年１２月に決定
新潟地裁 原発事故避難者訴訟判決・・国の責任認めず
東京電力福島第１原発事故で福島県から新潟県に避難した８０１人が国と東京電力に計８８億５４９９万９９９円の損害賠償を求めた被害救済新潟避難者訴訟（２０１３年７月提訴）の判決が２日、新潟地裁（篠原礼裁判長）でありました。
「原発は石炭に次ぐ高コスト」停止の備えなど社会的費用“大”
ウェブセミナー開催 「原発のコストはどうなっているのか エネルギー基本計画の焦点」をテーマに第５回エネルギー研究会ウェブセミナーが３１日、行われました。科学研究費基盤研究「炭素制約と市場化の下での電力システム―その定量
汚染水減へ抜本策を・・岩渕議員 海洋放出撤回を要求
参院委 日本共産党の岩渕友議員は３１日の参院決算委員会で、東京電力福島第１原発事故で発生した汚染水の海洋放出決定を撤回し、汚染水を減らすための抜本的な対策を強化するよう求めました。 岩渕氏は汚染水の発生量と原発敷地の
国・東電への不信噴出・・汚染水放出方針 作業部会で漁業者ら
東京電力福島第１原発事故で発生した放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム（３重水素）を含む汚染水（処理水）を基準値未満に薄めて海に流す方針をめぐって政府は３１日、関係者から意見を聴き対策を検討する作業部会の初
原発汚染水放出決定 １カ月半・・福島 広がる反対の声
漁民も自治体も協同組合も 政府が、東京電力福島第１原発から出る放射能汚染水を処理した後のトリチウム（３重水素）を含む汚染水（処理水）の海洋放出を決定してから１カ月半がたちます。地元・福島県では、反対や不安の声が収まるど
川内原発 ２０年延長やめよ・・鹿児島県と九電に市民団体要請
「ストップ川内（せんだい）原発！３・１１鹿児島実行委員会」は２７日、塩田康一知事宛てに、知事の公約に基づき、九州電力川内原発の２０年延長運転について、県の専門委員会に原子力政策に批判的な専門家を委員に加えて、早急に議論
女川原発２号機 実効性欠ける避難計画・・仙台地裁 石巻市民が差し止め提訴
東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働をめぐって原発２５キロ圏内の石巻市民１７人が２８日、東北電力に対し再稼働差し止めを求めて仙台地裁に提訴しました。 原告団は、宮城県と石巻市が策定する原発事故時の避
政府の次期エネ基本計画案・・「脱炭素」口実に原発固執
再エネ優先への転換こそ急務 経済産業省は、次期エネルギー基本計画の根幹となる2030年度の電源構成で「脱炭素電源」の比率を６割程度とする検討に入りました。しかし「脱炭素」の名目で、原子力発電の割合も２割程度とし、再生可
再稼働交付金 経過示せ・・老朽原発に２５億円 藤野氏が批判
衆院特委 日本共産党の藤野保史衆院議員は衆院原子力問題調査特別委員会で２７日、運転開始から４０年超の関西電力美浜原発３号機、高浜原発１、２号機（いずれも福井県）の再稼働に関して、政府の地元への介入を批判しました。 藤
原発推進許されない・・穀田氏が原子力協定案批判
日英相互の原子力関連技術の輸出入を促進する日英原子力協定改正議定書承認案が５月１８日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 穀田恵二議員は１４日の衆院外務委員会での討論