
福島第1原発事故の反省も教訓も投げ捨て、原発回帰に大転換する原発推進等5法案は、被災者の思いを踏みにじり、原発事故の不安や放射性廃棄物の処理の問題など将来世代にも大きな負の遺産を背負わせることになります。「エネルギー危

福島第1原発事故の反省も教訓も投げ捨て、原発回帰に大転換する原発推進等5法案は、被災者の思いを踏みにじり、原発事故の不安や放射性廃棄物の処理の問題など将来世代にも大きな負の遺産を背負わせることになります。「エネルギー危
「脱炭素」を掲げながら原発や化石燃料の推進をさらに強化するためのGX法案(GX推進法、原発推進等5法案)に声を上げようと、環境NGOや市民団体などでつくるネットワーク「再エネ100%と公正な社会をめざす『ワタシのミライ

日本共産党の岩渕友議員は23日、参院経済産業・環境両委員会の連合審査会で、原発推進等5法案について質問しました。原子炉等規制法(炉規法)で定めた原発運転期間の制限規定を削除し、所管を原発を利用する経産省に移すことを「法
参院経済産業委員会で審議中の原発推進等5法案について福島大学の名誉教授ら9人は22日、福島県での地方公聴会開催を求める要望書を同委員会に送付しました。 同法案は、原発回帰への大転換をねらうもので、電気事業法や原子力基

国会前 国会で審議中の原発推進等5法案(GX電源法案)の参院での廃案を目指し18日、国会前で集会が開かれました。国際環境NGO「FoE Japan」などの複数の団体が共催。日本共産党の岩渕友参院議員もあいさつしました。

日本共産党の岩渕友議員は18日の参院経済産業委員会で、一切発電していない日本原子力発電(日本原電)の原発に大手電力会社が巨額の基本料金を支払っている問題を取り上げ「契約を見直すべきだ。電気料金の値上げなど許されない」と

間もなく40年の運転期限を迎える、九州電力川内(せんだい)原発1・2号機の、20年延長運転の是非を問う県投票条例の制定を求める市民らが17日、直接請求のための署名開始に向けて、鹿児島県の塩田康一知事あてに、13人の請求
不正侵入を検知する設備の損傷など核物質防護上の重大な不備が相次ぎ、運転禁止命令が出ている東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)。原子力規制委員会が17日、同原発を調査した項目の一部で「是正が図られているとは判断できない」とする

日本共産党の岩渕友議員が5月16日の参院経済産業委員会で、原発推進等5法案のうち原子力基本法の改定に、経済産業省資源エネルギー庁の介入があった疑惑などについて追及しました。 原子力基本法は、原子力の研究、開発、利用の
関西電力、九州電力の原発で火災防護対象のケーブルが認可された設計に従って施工されていなかった問題で、日本共産党の笠井亮議員は12日、衆院経済産業委員会で政府の姿勢を追及しました。 2021年に関電美浜原発3号機(福井

国際環境NGO「FoE Japan」などの市民団体は11日、国会で審議中の原発推進等5法案(GX電源法案)を参院で廃案にすることを目指す集会を国会前で開きました。日本共産党の岩渕友参院議員が駆け付け、あいさつしました。

東日本大震災・原発事故の直後から毎月のように実施されてきた原発「イレブン行動」が、丸12年2カ月となる11日、福島市で取り組まれ、原発回帰や汚染水(ALPS処理水)海洋放出やめよとアピールしました。ふくしま復興共同セン

原発問題全道連絡会と国民運動北海道実行委員会は11日、札幌駅前で「福島第1原発事故を忘れない」と定例の「イレブンアクション」昼休み宣伝を繰り広げました。 堀一代表は、10日に参院本会議で審議入りした原発推進等5法案(

兵庫県淡路市委員会は11日朝、市内の大谷交差点で早朝宣伝を行いました。鎌塚聡市議、岡田教夫市議と、4支部の党員ら合わせて11人が参加しました。 両市議が交代でマイクを握りました。鎌塚市議は、同日早朝に起きた千葉県の地

岸田政権が進める原発推進等5法案(GX電源法案)が参院で審議に入るなか原発回帰路線の撤回と原発ゼロを求める「イレブン行動」が11日、各地で取り組まれました。 東京では、全労連、新日本婦人の会などでつくる原発をなくす全
日本共産党の岩渕友議員が10日の参院本会議で行った原発推進等5法案に対する質問(要旨)は次の通りです。 法案は、脱炭素やロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機を口実に、東京電力福島第1原発事故の反省も教訓も投げ捨

原発推進等5法案(GX電源法案)が10日、参院本会議で審議入りしました。同法案は原子力基本法など5本の改定を束ねた法案。日本共産党の岩渕友議員は、脱炭素やエネルギー危機を口実に、原発事故の反省も教訓も投げ捨て原発回帰に

原発推進等5法案(GX電源法案)が4月27日に衆議院で可決されたことに抗議する国際環境NGO「FoE Japan」など複数の市民団体が共催で9日、同法案を参議院で廃案にすることを目指す集会を国会前で開きました。 福島

国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は6日、ウクライナ南部ザポロジエ原発周辺で、ロシアが住民を避難させる動きが報じられたことを受けて、原発周辺地域が「ますます予測不可能となり、危険性が高まっている」との声明を発
5月7日、韓国・ソウルの大統領府で行われた日韓首脳会談で、岸田文雄首相と尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は、東京電力福島第1原発のALPS処理水放出をめぐり、韓国の専門家による現場視察団を派遣することで合意しました。