政府、東京電力が「関係者の理解なしにいかなる処分をもしない」との約束を踏みにじり、福島第１原発事故による汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を強行した２４日、強行に抗議し福島県いわき市で街頭集会が開かれたのをはじめ、放出をただちにやめるよう求める行動が各地で行われました。

　東京・新宿駅前では、全労連や全日本民主医療機関連合会などでつくる原発をなくす全国連絡会が抗議宣伝を行い、放出を強行しないよう求める緊急署名を呼びかけました。

　全労連の小畑雅子議長は「“関係者の理解なくいかなる処分もしない”という約束をほごにし、市民・国民の声を無視したものだ。広域遮水壁など汚染水を増やさない対策こそ必要だ」と強調しました。

　農民運動全国連合会の齋藤敏之常任委員は「原発事故で農業、漁業などの仲間は生業（なりわい）を奪われたままだ。汚染水を増やさない対策も示されている。みんなの力で放出をやめさせよう」と呼びかけました。

　日本共産党の山添拓、伊藤岳両参院議員が参加。山添氏は「岸田首相は、期限ありき、放出ありきの対応であり許されない」、伊藤氏は「“放出やめよ”“原発なくせ”の声を一緒にあげていこう」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2023年8月25日より転載）