東京電力福島第１原発事故の汚染水（アルプス処理水）の海洋放出をめぐる閉会中審査が８日、衆参両院の経済産業・農林水産委員会の連合審査会として行われました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と岩渕友参院議員は、政府と東電が漁業者との約束を踏みにじり、海洋放出を強行したことに断固抗議。ただちに中止すべきだと迫りました。

　高橋氏は、政府と東電が２０１５年に福島県漁連と交わした「（汚染水を）関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」との約束を反故（ほご）にしたと批判。岸田文雄首相が約束の当事者である福島県漁連と直接会うこともなしに放出に踏み切ったのはなぜかとただしました。

　西村康稔経産相は「一定の理解を得られたと判断し、放出の日程を決めた」としてまともに答えませんでした。

　高橋氏は、そもそも同年に約束が出された背景には、東電が汚染地下水をくみ上げて浄化処理後に海に流す「サブドレン計画」の受け入れを漁業者に迫った経緯があると指摘。東電が汚染水漏れを把握しながら公表しないなど不祥事を重ねる中で、「何度も裏切られた」との思いを持ちながらも、漁業者が「苦渋の決断」で同計画を受け入れたときの約束だとして、「そのような約束を結果として今回また踏みにじった。その反省が全くない」と厳しく批判しました。

　岩渕氏は、約束した文書のなかで東電は「多核種除去設備（アルプス）で処理した水は発電所敷地内に貯留する」と記載していると指摘。「東電は今回の放出は『関係者の理解を得た』と判断したのか」と迫りました。

　東電の小早川智明社長が「政府の方針に沿って放出を開始した」と答弁したのに対し、岩渕氏は「約束も守らず、当事者でありながら判断も示さず政府任せにしている。あまりにも無責任だ」と批判しました。

　岩渕氏は、「福島県の沿岸漁業の水揚げ量は事故前の約２割、漁獲高は約４割で、震災前の５割以上の回復を目指し、試験操業を経てようやく本格操業へと向かおうとしている。こうした努力に水を差すのが海洋放出だ」と強調。「約束を守るということはちゃんと対策を取るということだ。海洋放出は今すぐ中止するべきだ」と求めました。

（「しんぶん赤旗」2023年9月9日より転載）