東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でテロ対策上の不備が相次いで見つかった問題を受けて原子力規制庁は８月３１日、東電の原子力事業者としての適格性の有無について再確認するための初の公開会合を開きました。

　規制委は２０１７年１２月、柏崎刈羽原発６、７号機が新規制基準に適合するとの審査書を決定。その際、原発を運転する適格性が東電にあると判断しました。その後、柏崎刈羽原発でテロ対策上の不備が相次いで発覚したため、規制委は２１年４月に事実上の運転禁止命令を出し、テロ対策の改善状況を確認する規制庁による追加検査が続けられています。

　規制委は今年６月、命令の解除に際し東電の適格性の有無について再確認する方針を確認していました。

　初会合で東電は、保安規定に明記した原子力事業者としての基本姿勢についての取り組み状況を説明。規制庁は今後、現場訪問などを実施し、具体的取り組みを確認していく予定です。

（「しんぶん赤旗」2023年9月1日より転載）