原発をなくす全国連絡会と、ふくしま復興共同センターは８月３１日、参院議員会館で、汚染水（アルプス処理水）の海洋放出中止を求めて集会を行いました。福島県からの２１人を含む１００人超が参加。福島の参加者が、震災以降１２年間の苦難と汚染水の海洋放出に対する怒りを語り、経済産業省の担当者に緊急で集まった署名７万１６１７人分を手渡しました。

　原発をなくす全国連絡会の原英彦さん（全労連常任幹事）が開会あいさつ。漁業者との約束を破りながら「責任を全うする」と述べる政府の姿勢に、福島だけでなく全国に怒りが広がっていると強調。「全労連にも全国から“できることはないか”と問い合わせが来る。９月中に閉会中審査が開かれるが、国会内外で手を取り合って運動を広げたい」と語りました。

　ふくしま復興共同センターの野木茂雄代表委員（福島県労連議長）は「今年中にタンク３０基分が放出されるが、その間に２０基分の新たな汚染水が発生するという。それらの対策や海洋放出以外の方法について国と県民・国民が対等な場で話し合うことが必要だ」と訴えました。

　新日本婦人の会福島県本部の村上裕美事務局長は、「約束を堂々と破って平気でいられるのが信じられない」と強調。福島県民医連の松崎聡さんは、「政府は賠償金を出すことで解決しようとしているが、この間も賠償金の有無や金額を巡ってコミュニティーに分断が起きてきた。それをまた繰り返すことに国・東電からまともな回答はない」と批判しました。

　岩手生協労組の高橋基委員長は、三陸産のウニが豊洲市場で１キロ千円暴落するなど、すでに実害が起きていると指摘。「福島だけでなく全国の問題だ」と語りました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員、岩渕友、山添拓両参院議員、立憲民主党、れいわ新選組の国会議員があいさつ。岩渕氏は「中国の反応に対して“想定外”という言葉が閣僚から出てくること自体、政府の無責任さの表れだ」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2023年9月1日より転載）