東京都の小池百合子知事は２５日の定例記者会見で、東京電力が福島第１原発事故で発生した汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を始めた問題について問われ、「政府として考えたこと」と容認しました。

　小池知事は放出にあたり「国も科学的にしっかりと、世界にも発信していく努力をしていただきたい」と述べただけ。東電の発行済み株式の１・２％を所有する上位５位の大株主である都の責任には触れませんでした。

　政府・東電が「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」との約束を破って強行した海洋放出には、全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長が「漁業者・国民の理解を得られない海洋放出には反対」と表明するなど、国内外から批判が上がっています。

　また、アルプス（多核種除去設備）で６２種類の放射性物質を放出基準未満に除去できるとされますが、放射性物質のトリチウム（３重水素）は除去できません。

（「しんぶん赤旗」2023年8月26日より転載）