運転開始から４５年がたち老朽化している関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の安全性に問題があるとして、運転差し止めを福井、京都、滋賀３府県に住む９人が求めた仮処分申請で、大阪地裁（井上直哉裁判長）は２０日、住民の申し
しんぶん赤旗
原発事故 賠償範囲を拡大・・原賠審新指針 目安「上限でない」明記
東京電力福島第１原発事故の賠償基準の目安となる「中間指針」を策定する文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審、会長・内田貴東京大学名誉教授）は２０日、指針を見直した第５次追補を決定しました。故郷が事故によって変わっ
臨時国会６９日 逃げる岸田政権 対決する日本共産党・・原発運転延長の方針 「福島忘れたか」撤回迫る
岸田文雄首相は８月、突如として原発新増設や運転期間延長の方針を指示しました。甚大な被害をもたらした東京電力福島第１原発事故から１１年。いまだ事故収束のめども立たないなか、「可能な限り原発依存度を低減する」「（新増設・建
新宿御苑での「汚染土」再利用・・笠井氏「強行許されぬ」
環境省に聞き取り 東京電力福島第１原発事故の汚染土の処理をめぐり、環境省が新宿御苑(東京都新宿区)の花壇で再利用する実証事業を計画している問題で、日本共産党の笠井亮衆院議員、大山とも子都議、新宿区議団は１２月１６日、環
原発建て替え・６０年超延長・・経産分科会案 委員から「拙速」
エネルギーに関する基本的な政策を審議する経済産業省の「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」が１６日開かれ、原発の建て替え推進や６０年超の運転延長などを盛り込んだ「エネルギー安定確保に向けた内容」案を取りまとめました
老朽原発延長で議論・・原子力規制委
原子力規制委員会は１２月１４日、最長６０年とされている現行の原発の運転期間を政府が延長させようとしていることに対応した老朽原発の規制制度の変更について議論しました。 現行制度下で３０年を超える原発で審査を通ったものが
原発再稼働撤回せよ 事故賠償責任果たせ・・福島県農民連 政府・東電に要求
福島県農民運動連合会（福島県農民連）は１２月１４日、参院議員会館で、東京電力福島第１原発事故による被害に関わって、▽十分な賠償の責任を果たすこと▽岸田政権による原発再稼働や新増設、運転期間延長などの方針の撤回▽放射能汚
原発事故賠償の対象拡大・・「中間指針」素案 目安額は次回議論
東京電力福島第１原発事故の賠償基準の目安となる「中間指針」を策定する文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長・内田貴東京大学名誉教授）は１２日、賠償対象の範囲を拡大した中間指針第５次追補の素案を示しました。今回は損害
“原発推進”岸田政権に批判
東京でイレブン行動 福島事故終わってない 再生エネへの転換こそ 全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる原発をなくす全国連絡会は１２月１２日、原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を求める「イレブン行動」を東京・新宿駅西
高浜原発１００メートル先 装置建屋で火災・・福井
９日午後３時ごろ、定期検査中の関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の「海水電解装置建屋」で火災報知器が作動しました。建屋内にいた作業員が電線から火が出ているのを発見し、消火器で消し止めました。関電によると、けが人
福島原発事故の賠償基準「中間指針」 見直しへ大詰め・・訴訟によらず 十分な救済を
東京電力福島第１原発事故の賠償基準の目安となる「中間指針」を策定する文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長・内田貴東京大学名誉教授）は、９年ぶりの「中間指針」見直しに向けて協議しています。内田会長は「方向性は見えた
主張 政府の原発指針案・・大事故に無反省 逆流を許すな
岸田文雄政権が、原発依存に一気にかじを切ろうとしています。経済産業省の審議会は８日、原発の建て替えや運転期間延長などを進めることを盛り込んだ行動指針案を大筋了承しました。ロシアのウクライナ侵略に伴う化石燃料価格の高騰や
原発推進の経産省案反対・・国民的な議論ない ＷＷＦジャパン声明
原発再稼働への総力結集や運転延長、原発の開発・建設推進に取り組むとした経済産業省の「今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針案」について、公益財団法人・世界保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）は９日、「国民的議論な
福島事故の教訓投げ捨て・・笠井議員、規制委の姿勢批判
岸田文雄政権が原発の運転期間を見直して老朽原発を酷使しようとしている問題で、日本共産党の笠井亮議員は８日、衆院原子力問題調査特別委員会で質問に立ちました。運転停止期間中も施設が劣化する問題点を認識していながら、原発推進
原発推進に逆戻り
建て替え・運転延長を了承 経産省審議会 経済産業省の審議会「原子力小委員会」は１２月８日、原発の建て替え推進や運転延長などを盛り込んだ行動指針案を大筋了承しました。２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故をへて、政府は
原子炉建屋の水素爆発・・規制委 対策改定案を了承
原子力規制委員会は１２月７日、事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型原発（ＢＷＲ）に対する格納容器ベント（排気）の原子炉建屋での水素爆発対策としての位置づけを明確化するための新規制基準の改定案を了承しました。
柏崎刈羽６号機基礎くい損傷・・規制委“東電分析妥当”
東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）の原子炉建屋に隣接する「大物搬入建屋」と呼ばれる施設の地下の基礎を支える鉄筋コンクリート製のくいに損傷が見つかった問題で、原子力規制委員会は１２月７日、損傷の要因と今後の対応を議論し
原発運転延長許さぬ・・岩渕氏「福島の教訓放棄」
岩渕友議員は１２月６日の参院経済産業委員会で、原発の運転期間を最長６０年以上にする原発政策大転換の問題を取り上げ、福島第１原発事故の教訓を放棄することになると批判しました。 資源エネルギー庁は１１月、原子力政策の行動
燃料デブリ検知 水中ロボで調査・・福島第１原発
東京電力は１２月６日、福島第１原発１号機の原子炉格納容器内部で、事故により溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を検知する水中ロボットを使った調査を開始しました。ロボットに付けた放射性物質の種類を検知するセンサーで、約４日間か
原発賠償基準見直し・・来週、素案を提示
東京電力福島第１原発事故の賠償基準の目安となる「中間指針」を策定する文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長・内田貴東京大学名誉教授）は１２月５日、「中間指針」見直しについて協議しました。内田会長は、この日で見直しの