東京電力福島第１原発事故で国の責任を求めて最高裁に上告している、いわき市民訴訟原告団らは１７日、公平な審理を求めて１６９６団体分の署名を最高裁に提出しました。先月提出分と合わせ、４０００団体を超えました。同様の集団訴訟に対し昨年６月、最高裁が出した国の責任を認めない判決を覆すため、原告団らは毎月１回、要請行動を行っています。

　要請後に国会内で開かれた報告集会で伊東達也原告団長は、いわき市が７月に発表した避難者数を紹介しました。「住民票を異動せず市外に避難している人」が３７０人、「避難指示された１２市町村から住民票を異動せず同市内に避難している人」が１万７１９３人にも上るとし、「みんな帰りたい人ばかりだ」と強調。震災から１２年半たっても故郷に帰れない実態に、最高裁は国の責任を認め、原発被害者の思いに向き合うよう訴えました。

　全国の原発避難者訴訟の原告や支援者らも出席し、発言。京都訴訟の福島敦子原告団共同代表は、福島県南相馬市から娘２人を連れて避難しました。約１６０人の原告のうち半数以上がＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の疑いがあり、原告の子どもたち（当時）約６０人の７割が、いじめなどで心に傷を負ったと語りました。要請では、判決を出すにあたり人権に対し「『われわれの“命”と裁判官の“命”で向き合ってほしい』と訴えた」と報告しました。

　今後、国の責任を求める同様の集団訴訟のうち名古屋や千葉、東京などの訴訟で高裁判決が予定されています。

（「しんぶん赤旗」2023年10月18日より転載）