日本共産党の大平よしのぶ、垣内京美両衆院中国比例候補らは２０日、広島市の中国電力本社を訪れ、同社が進める使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画（山口県上関町）の撤回と、島根原発２号機の再稼働断念など要請しました。

　応対した地域共創本部の吉田公武コミュニケーション推進グループマネジャーは中間貯蔵施設の設置について「上関町の地域振興や島根原発の安定稼働」を理由に挙げ「わが国のエネルギー政策にも合致する取り組みだ」と強弁しました。

　島根原発２号機の再稼働に反対する多くの声も紹介した尾村利成島根県議は、中国電の回答に「危険な中間貯蔵施設を造ることのどこが地域振興なのか。これ以上使用済み核燃料が出るような原発推進路線はやめるべきだ」と抗議。大平氏は「核燃料サイクル政策の破綻は明らかだ。今こそ原発のない省エネ・再エネへの転換を」と求めました。

　要請には、前日まで「六ケ所再処理工場」や「リサイクル燃料貯蔵施設」（ともに青森県）を視察した木佐木大助、藤本一規両山口県議、尾村氏や広島、島根、鳥取の衆院小選挙区候補らが参加。大平氏が中川賢剛社長宛ての要請書を手渡しました。

（「しんぶん赤旗」2023年10月21日より転載）