原子力規制委員会は２５日の定例会合で、国の地震調査研究推進本部（地震本部）が九州電力玄海原発（佐賀県）の沖にある複数の活断層が連動する可能性を指摘したことを受け、公開の会合で津波想定などについて再審査することを決めました。

　地震本部は２２年３月に発表した「日本海南西部の海域活断層の長期評価」で、玄海原発の西にある活断層が、連動する可能性などを指摘しました。

　九電は活断層の評価の見直しは必要ないと主張。九電の試算では、断層の連動を仮定した場合も原発で想定する最大の地震動の見直しは必要ないと評価。一方、敷地前面で最大３メートル程度と想定していた基準津波が２～３メートル程度高くなるとしています。玄海原発の敷地高さは約１１メートルですが、水位の下降側の試算などは示されていません。

　地震・津波などの審査を担当する石渡明委員は九電の試算について「予備的な予想値であって、きちんとしたデータでしっかりした数字を出してもらって確認する必要がある」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2023年10月26日より転載）