
放出凍結求める 東京電力福島第1原発事故からの復興と、汚染水(ALPS処理水)問題を考える福島円卓会議の3回目の会合が21日、福島市で開かれ、汚染水海洋放出の凍結などを内容とする「緊急アピール」を発表しました。 円卓

放出凍結求める 東京電力福島第1原発事故からの復興と、汚染水(ALPS処理水)問題を考える福島円卓会議の3回目の会合が21日、福島市で開かれ、汚染水海洋放出の凍結などを内容とする「緊急アピール」を発表しました。 円卓

日本共産党の小池晃書記局長は21日、国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故の汚染水(アルプス処理水)の海洋放出をめぐる政府の対応について、「『関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない』という約束を守り、放出方

【ワシントン=石黒みずほ】米東部ニューヨーク州のホークル知事は18日、閉鎖された原子力発電所から放射性物質を含む汚染水をハドソン川に放出することを禁止する法案に署名し、同法案は成立しました。住民らによる反対運動が実り、

中国電力から使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に向けた調査の申し入れを受け、山口県上関町の西哲夫町長が判断を示す臨時議会が開かれた18日朝の役場前。西町長が駐車場に現れると、傍聴に集まった多くの住民から「強引過ぎるぞ」
眼下に広がる穏やかな瀬戸内の海。緑あふれる山々。そんな自然に抱かれた町が揺れています。扱いに困った「ゴミ」を押しつけられようとして▼山口県の最南端にある人口2千人ほどの上関(かみのせき)町。これまで中国電力による原発建

東京電力福島第1原発事故で国の責任を求めて最高裁に上告している、いわき市民訴訟原告団・弁護団は17日午前、公平・公正な審理を求めて最高裁に請願書を提出しました。午後には、国の責任を認めさせる上告審のたたかいについての報
国際環境NGO「FoEジャパン」は17日、東京電力福島第1原発事故で出た処理汚染水(アルプス処理水)の海洋放出方針をめぐって、経済産業省、原子力規制庁、東電と交渉しました。市民団体から提案された処理汚染水をモルタルで固
岸田文雄首相は17日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に関し、「今現在、具体的な時期、プロセスなどについて決まっているものではない」と明言を避けました。政府は8月下旬にも海洋放出する方向で調整しています。 首相

東京電力福島第1原発事故の「アルプス(ALPS)処理水」海洋放出計画。政府は「夏ごろ」までに実施すると一方的に決めて、国内外で意見が対立・分裂した状況のまま、スケジュール先行で進めてきました。これに対し、地元の研究者ら

【ベルリン=吉本博美】福島県出身の高校生たちがドイツを訪ね、東日本大震災の被災経験を伝えています。今月初旬から約2週間滞在し、現地の人々と交流しながら再生可能エネルギーについても学び歩きます。 被災地の青年支援に取り

原発問題全道連絡会と国民運動北海道実行委員会は10日、「福島第1原発事故を忘れない」と定例の「イレブンアクション」宣伝を札幌駅前で繰り広げました。 「STOP泊 とめよう・なくそう原発」「NO―放射性廃棄物―核のゴミ
GXはグリーントランスフォーメーションの略とされます。その意味について政府が2月に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」は「産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する」こと
岸田政権が東京電力福島第1原発から出る放射能汚染水(ALPS処理水)の海洋放出を「夏にも開始する」方針に固執し、8月末にも開始すると一部報道されるなど重大な局面を迎えているなか、ふくしま復興共同センターは原発をなくす全
岸田文雄政権が原発再稼働を進めるために、巨額の設備改修費用を電力を使う消費者全体に負担させようとしています。 原発の設備改修費用の回収をあらかじめ保証することで、再稼働を加速させる狙いです。しかも、そのコストは、新電

九州電力川内(せんだい)原発の20年運転延長について、県民投票の実現をめざし、条例制定を求める直接請求署名を集めた市民団体は10日、県庁で記者会見し、230人分が不受理になったと報告しました。長引く台風6号の影響で、航

東京電力福島第1原発事故による汚染水(ALPS処理水)の海洋放出をめぐり重大な局面を迎えているとして、ふくしま復興共同センターは10日、福島市で海洋放出を強行しないよう求める街頭宣伝を行いました。 横断幕やプラスター

国と東京電力は漁業者との約束を守り、福島第1原発事故で出る汚染水(ALPS処理水)の海洋放出中止をと、福島県農民連とふくしま復興共同センターは9日、福島市内で要請集会を開きました。 2団体は、▽国・東電と福島県漁連と

九州電力川内原発の20年運転延長について、賛否を問う県民投票実施をめざし、鹿児島県に条例制定を求める署名を6月から7月にかけて集めた市民団体は7日、鹿児島市役所で記者会見し、条例制定請求に必要な法定署名数(県内有権者の

福井県のオール福井反原発連絡会は3日、関西電力の老朽原発の運転停止を県に申し入れました。原子力発電に反対する県民会議の中嶌哲演代表委員、日本共産党の、かねもと幸枝衆院1区候補、佐藤正雄県副委員長、山本貴美子敦賀市議らが
国会活動報告公表 日本維新の会は1日、先の通常国会での「活動実績」を公表しました。改憲議論の推進や原発回帰などを“実績”として明記し、自公政権以上に右から悪政をけん引する突撃隊ぶりが浮き彫りとなっています。 改憲では