全労連、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）などでつくる原発をなくす全国連絡会は２５日、東京都内とオンラインを併用して第１２回総会を行いました。

　開会あいさつした全日本民医連の岸本啓介事務局長は、岸田政権の原発推進政策の背景に東京電力福島第１原発事故への国の責任を否定した最高裁判決（２０２２年６月）があると指摘。１日の能登半島地震で、北陸電力志賀原発で重大トラブルが起き、「日本で原発と共存することは不可能であることが明らかになった」と強調。「原発ゼロを掲げる全国組織の運動体として、原発ゼロへの実現へ大きな役割を果たそう」と述べました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員が国会情勢を報告。来年度予算案について「原発回帰政策の具体化へ至れり尽くせりの予算案だ」とし、「“地震大国・日本に原発はいらない”のたたかいを、みなさんの運動と結んでともに進めていく」と表明しました。

　全日本民医連の木下興事務局次長が運動方針として、▽原発推進政策の撤回と再生可能エネルギーへの転換▽福島の真の復興とＡＬＰＳ処理水の海洋放出中止▽原発ゼロを政治の争点に押し上げる運動―などに取り組むことを提起。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出中止を求める署名と、「原発事故は国の責任」との司法判断を求める署名の推進を呼びかけました。

　国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」の吉田明子さん、ふくしま復興共同センターの野木茂雄代表委員が連帯あいさつしました。

　討論では、農民運動全国連合会、自由法曹団、原発問題住民運動全国連絡センター、全国保険医団体連合会、日本科学者会議の代表が発言しました。

（「しんぶん赤旗」2024年1月27日より転載）