非核の政府を求める会は２６日、常任世話人会をオンラインで開きました。

　情勢論議では、能登半島地震をめぐり、「万博はやめて復興支援に全力をあげるべきだ」とし、「道路が寸断され避難も困難」「地震想定の抜本的見直しが必要」と志賀原発、柏崎刈羽原発の廃炉を強く求める意見が出され、岸田政権の原発回帰に批判が集中しました。

　開会した通常国会の情勢報告のあと、裏金事件の真相解明と金権腐敗の根を断つ抜本改革、改憲の動きに対して立憲野党を支える市民運動の役割、自民党政治を終わらせる国民的運動、総選挙での政治の転換に向けた市民と野党の共闘の再構築・強化などについて、活発な議論を行いました。

　１月８日の新春シンポジウムについて、「核兵器禁止条約が世界を動かしていることがよく分かった」「締約国会議の報告で市民社会の運動が各国政府を励ましていることが実感できた」などの成果と課題を確認しました。

　被災７０年のビキニデーを核被害の解明と実相を広げる契機として成功させ、２０２５年の被爆８０年に向けて原水爆禁止運動を発展させる重要性が指摘され、年頭声明の発表を申し合わせました。

（「しんぶん赤旗」2024年1月28日より転載）