国民民主党の玉木雄一郎代表は１日の衆院本会議で、能登半島地震で被災し、重大なトラブルが起きた志賀原発について「安全性について情報が混乱した」として、志賀原発の安全性に問題がないと国から情報発信することや、ネット上における偽情報・誤情報について削除義務を課すなどの法整備を求めました。岸田文雄首相は、「安全確保に影響のある問題は生じていない」と答える一方で、法整備については、「制度面も含め総合的な検討を行っていく」と応じました。

　玉木氏は、柏崎刈羽原発（新潟県）を念頭に、安価で安定的な電力供給のため「原発の早期再稼働が必要だ」と主張し、再稼働をあおりました。その上で「能登半島地震が発生し、地域住民の不安も広がる中、国として原発再稼働に向けてどのような役割を果たすつもりか」と迫りました。岸田首相は、すでに自然災害と原子力災害との複合災害を想定した緊急時対応の取りまとめに取り組んでいるとして「国が前面に立って原子力の必要性や意義を丁寧に説明していく」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2024年2月2日より転載）