原子力市民委員会は１８日、「能登半島地震から問い直す原発稼働の危険性」と題して緊急のオンラインシンポジウムを開きました。

　同委員会座長の大島堅一・龍谷大学教授は、今回の地震で原発の稼働そのものの危険が明らかになったと指摘しました。

　立石雅昭・新潟大学名誉教授は、今回の地震の断層の評価や断層の連動の可能性などについて科学的な検討が改めて必要だと指摘しました。

　元東芝原発設計技術者の後藤政志氏は、大規模な地割れや地盤の変異、隆起・沈降が起きた場合に原発に何が起こるか保障できないとして「原発はやめるべきだ」と強調しました。

　上岡直見・環境経済研究所所長は、地震の発生で情報提供ができなくなったことや、避難道路だけでなく港湾、空港も損傷して大規模な避難が不可能だったことなどから「原子力災害対策の全面崩壊」と指摘。それでも原発を運転しようとすれば「避難しなくてもいいという方針が出る可能性がある」と懸念を示しました。

　「志賀原発廃炉に！訴訟」原告団長の北野進氏は、過去には断層の存在すら否定して珠洲市に原発の計画が進められたことなどを紹介。今回の地震が志賀原発周辺の活断層に影響を与えるのではないかと話しました。科学ジャーナリストの添田孝史氏は、石川県など原発立地自治体の震災想定において、断層の無視や過小評価が続けられている状況を示しました。

（「しんぶん赤旗」2024年1月19日より転載）