九州・沖縄８県でつくる全労連九州ブロック協議会は5月25日、川内（せんだい）原発のある鹿児島県薩摩川内市で、地元住民らと連帯して再稼働反対を訴え、パレードしました。参加した50人が「いのちと暮らしが一番大事」のプラスタ

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函館市の大間原発差し止め訴訟・・紺谷市議の手記 　市長が大間原発（青森県）の建設凍結を求めて提訴した北海道函館市。日本共産党市議団の紺谷克孝（こんたに・よしたか）市議に手記を寄せてもらいました。 　４月３日、工藤寿樹函館

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　東京電力は5月23日、福島第１原発の地下水バイパスのくみ上げ用井戸の上流側に近い２カ所の地下水（21日採取）から、両地点の過去最高値となる１リットル当たり50ベクレル、同21ベクレルの全ベータ（ストロンチウム90などベ

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　安倍晋三政権は、全国で停止している原子力発電所を再稼働する突破口として、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）を再稼働させる動きを強めています。これにたいして全国で「再稼働許すな」の運動が広がっています。６

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　日本共産党静岡県委員会は２４日、中部電力浜岡原発（御前崎市）４号機の再稼働に向けた審査申請がされている事態のもと、浜岡原発はどうあるべきか考えるシンポジウムを静岡市で開催し、１３０人が参加しました。「東海地震の震源域の

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大飯原発再稼働差し止め判決 　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働差し止めを命じた福井地裁判決（5月21日）を受けて緊急院内集会が23日、国会内で開かれ、２００人が参加しました。主催は大飯原発３、４号機運

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６委員に原子カマネー・・規制委審査会 3000万円超受領も 　原発や核燃料関連施設の安全性について原子力規制委員会に助言する審査会の委員６人が、原子力関連の事業者から資金提供を受けていたことが5月22日分かりました。自己

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　首都圏反原発連合（反原連）は5月23日、「原発ゼロ」を求める首相官邸前抗議行動を行いました。福井地裁が２１日に関西電力大飯原発３号機、４号機の再稼働を差し止める判決を出してから初の行動です。３３００人（主催者発表）の参

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　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働差し止めを命じた福井地裁判決から一夜明けた5月22日、原告側の弁護団と住民らは、福井県とおおい町に、大飯原発の運転再開を認めず原発推進政策を転換するよう申し入れました

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　日本国憲法は原発再稼働を認めていない・・。大飯原発（福井県おおい町）の３、４号機の運転を差し止めた福井地方裁判所判決は、政府が前のめりで進める原発再稼働にクサビを打ち込みました。歴史的な判決のポイントをみてみます。 人

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　東京電力は、福島第１原発の「地下水バイパス」による海への放水を開始しました。計画は、汚染水増加への抑制効果が期待される一方、本当に効果が得られるのかは未知数。また、地下水の動きが変わることで悪影響が生じたり、取水してい

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「大飯原発３号機、４号機の原子炉を運転してはならない」。5月21日の福井地裁で行われた関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止め訴訟判決で、冒頭、樋口英明裁判長が主文を読み上げると、傍聴席から拍手と歓声が

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　福井県内外の住民１８９人が関西電力大飯原発３、４号機（同県おおい町）の再稼働差し止めを求めた訴訟で、福井地裁（樋口英明裁判長）は5月21日、２基について「運転してはならない」と言い渡しました。２０１１年の東京電力福島第

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　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の安全性が確保されていないと、住民が再稼働の差し止めを求めていた裁判で、福井地裁（樋口英明裁判長）が画期的な判決を出しました。住民側の訴えを認め、関西電力に運転再開の差し止め

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所員約７００人が事故直後、避難認める （写真）質問する塩川鉄也議員（上）と答弁する広瀬直己東京電力社長＝5月２１日、衆院経産委 　２１日の衆院経済産業委員会で東京電力の広瀬直己社長は、「朝日」２０・２１日付の報道に関して

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　関西電力（以下、関電）大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを求めた訴訟の判決が5月21日に福井地裁でありました。樋口英明裁判長は住民側（１８９人）主張を認め、運転差し止めを命じました。裁判長は、「大飯原発

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福島第１原発 放射性物質除去設備「アルプス」全停止・・汚染水“切り札”トラブル頻発 　東京電力は5月20日、福島第１原発の汚染水から放射性物質を除去する設備「ＡＬＰＳ」（アルプス）で、水の白濁などが見つかったため、汚染水

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　日本原子力発電は5月20日、東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働に向け、新規制基準への適合性審査を原子力規制委員会に申請しました。１９７８年の運 転開始から35年以上たっており、これまで審査を申請したなかで最も古く、東

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　衆院本会議は5月２０日、電力小売り参入の自由化などを進める電気事業法改定案を賛成多数で可決しました。日本共産党、みんなの党は反対しました。 　反対討論にたった日本共産党の塩川鉄也議員は、電力改革は、福島原発事故をふまえ

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　東京電力は5月20日、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の新規制基準の適合性審査で、原子力規制委員会の指示で行っている追加調査のうち、原発敷地外の地下探査を始めました。 　この調査により、地質の構造を視覚的に把握すること

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