日本共産党の倉林明子議員は３日の参院経済産業委員会で、電気事業法改定案について質問し、再生エネルギーを爆発的に普及させるためには「原発などが優先される現状の接続・給電の仕組みを再生可能エネルギー最優先に変えることが重要だ」と強調しました。

　倉林氏は、電力各社が実際に連係（受け入れ）した風力発電の合計量が連係可能量の半分以下である資料を示し、電力会社が再生可能エネルギーの接続を拒否する根拠などの情報開示がされていない問題を指摘。再生可能エネルギーの連係可能容量や接続費用などの情報を無料で開示することを求めました。

　資源エネルギー庁の担当部長は、電力系統利用協議会が有料で開示している情報について「今後無料にしていく方向で考えている」と答えました。

　倉林氏が再生可能エネルギーの広域的な電力融通の指示を行う運営推進機関のあり方についてただしたのに対し、茂木敏充経産相は「消費者の代表にも加わってもらい､公平性､透明性を高めていきたい」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2014年6月5日より転載）