原子力規制委員会は9月２日、原発周辺の巨大噴火に対する監視活動に関する検討チームの２回目の会合を開きました。規制委側が、「巨大噴火の可能性を考慮した処置を講ずる」などとした「基本的考え方」案を示したのに対し、火山学者か
しんぶん赤旗
川内原発 再稼働問題 ｢地元｣に含めよ・・鹿児島知事へ市長は要求を
市民が訴え 鹿児島県いちき串木野市の「避難計画を考える緊急署名の会」は9月１日、田畑誠一市長に川内（せんだい）原発1、２号機の再稼働の条件とする「地元同意」について、同市も「地元」に含めるよう知事に求めてほしいと申し入
トルコ 地元は原発反対・・安倍首相が売り込み チェルノブイリの記憶消えず
建設予定地を視察したＦＯＥＪａｐａｎ吉田明子さん 安倍晋三首相はトップセールスでトルコヘ原子力発電所を輸出しようとしています。８月２日から８日に建設予定地のシノップを視察してきた国際環境ＮＧＯ（非政府組織）の「ＦＯＥＪ
ウクライナ 戦闘で原発事故の恐れも・・グリーンピース指摘
国際環境団体グリーンピースは、戦闘が続くウクライナ東部に近い原子力発電所で重大事故の危険があると警告しました。ドイツ紙ウェストドイチュラント・アルゲマイネ・ツァイトゥング（電子版）が８月30日伝えました。 グリーンピ
原発被害賠償問題 東電に25日まで回答迫る・・浪江町集団申し立てで｢理由補充書｣
紛争解決センターが和解拒否 東京電力は福島県浪江町による原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介手続き（ＡＤＲ）集団申し立てにもとづく和解案を拒否しています。これに対して、同センターの仲介委員が、和解案提示の「理由補充
南極周辺の海面・・地球平均の上昇上回る
南極周辺の海面上昇は地球全体の平均の海面上昇を上回る—。英サウサンプトン大学の研究グループが人工衛星の観測データを解析した結果わかったと、科学誌『ネイチャー・ジオサイエンス』（８月31日付）に発表しました。 研究グル
福島知事 中間貯蔵で環境相らと会談・・建設容認、政府に伝達
東京電力福島第１原発事故の汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、福島県の佐藤雄平知事は9月１日、福島市で石原伸晃環境相、根本匠復興相と会談し、「地元に大きな負担を強いるが、施設建設を受け入れる苦渋の決断をした」と述べ、
鹿児島で川内再稼働反対１８００人・・「オール九州」声あげる
「オール九州」のたたかいで原発再稼働を許さないと「原発いらない！九州実行委員会」は３１日、九州電力川内（せんだい）原発が立地する鹿児島県薩摩川内市で「ストップ川内再稼働！ 九州・鹿児島川内行動」を行いました。同市として
震源断層を過小評価・・科学者会議シンポ（2日目） 電力事業者を批判 ＆日本労釣が総会
日本科学者会議の「第35回原子力発電問題全国ポジウム」は8月31日、金沢市内の会場いっぱいの１２５人が参加する中、３氏の報告と討論が行われ、閉会しました。 新潟大学の立石雅昭名誉教授は、原発の新規制基準で、12万〜1
原発事故想定し訓練・・福井 住民2100人参加
福井県と高浜、おおい、若狭３町、小浜市は国などと8月31日、関西電力高浜原発（同県高浜町）の過酷事故を想定した原子力防災訓練を実施しました。原子力災害対策の重点区域を原発からおおむね30キロ圏に広げた県原子力防災計画な
大企業など流用した復興予算 中電含め1295億円返還・・被災地と無縁の使途に批判
東日本大震災の復興とは直接関係のない中部電力の支援に復興関連予算の一部が流用されていたことが昨年（2013年）７月、問題になりましたが、末執行分が返還されていたことが8月31日までにわかりました。一方、２０１３年度の復
“福島に生きる”海を元に戻せと原告に・・相馬市・底引き船元漁師 南部浩一さん62）
福島県相馬市の底引き船の漁師だった南部浩一さん（62）は、東京電力福島第１原発事故後、廃業しました。海が放射能で汚されたことを知り決断しました。 「水揚げできず、リースの漁船の維持も大変になってきて辞めることにした」
福島県民健康に不安・・石川 科学者会議 原発問題全国シンポ（1日目）
日本科学者会議が主催する「第35回原子力発電問題全国シンポジウム」が8月30日から石川県金沢市で始まりました。「福島原発事故から３年半〜事故の現状と再稼働の動き、活断層問題〜」をテーマに31日まで開催され
止めよう川内原発再稼働・・国会前大集会に７０００人
首都圏反原発連合(反原連)は３０日､国会正門前で九州電力川内（せんだい）原発の再稼働に反対する大集会を開きました。「再稼働反対」「原発廃炉」などと書いたのぼりやプラカードを手にした参加者が続々と駆けつけ、
原発避難自殺 福島地裁判決に従え・・遺族ら東電に謝罪・賠償要請
東京電力福島第１原発事故に伴って避難生活する渡辺はま子さん（福島県川俣町、当時58歳）の自殺と事故に因果関係があるとして東電に損害賠償を命じた福島地裁勝利判決（8月26日）をうけて、夫で原告の渡辺幹夫さんと福島原発被害
インド・ウラン鉱山の村で（4）今､運動に新たな光も・・英字紙報道で変化
インド東部ジャルカンド州にあるジャドゥゴラ鉱山周辺の村々。１９６０年代から続くウラン鉱山の操業が先天異常などの健康被害の原因だと考えた住民は、90年代に「放射能に反対するジャルカンド人組織」（ＪＯＡＲ）を
“活火山の力を電力に” インドネシア｢地熱発電法｣可決・・化石燃料依存脱却へ
インドネシア議会が8追26日、「地熱発電法」の改定案を可決しました。国内に１２７ある活火山付近での地熱発電開発の促進が目的。同国政府によるとインドネシアは推計で約２９００万キロワット相当の地熱資源量があり、世界の約４割
敦賀原発・・活断層めぐり専門家が議論 ＆規制委と事業者、定期に意見交換・・首長との懇談は否定
日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）直下を走る破砕帯（断層）を「活断層」と判断した原子力規制委員会の外部専門家による調査チームは8月27日、活断層を否定する日本原電の追加調査について現地調査を踏まえた３回目の
被災３県 こころ・くらしの悩み深刻・・年54万件相談 目立つ自殺防止 ＆ 今年だけで10人も・・福島・原発災害関連自殺
支援団体が報告書 24時間通話無料でどんな相談でも受け付け、被災３県（岩手、宮城、福島）に専用の相談回線を設けている「よりそいホットライン」。運営する「一般社団法人社会的包括サポートセンター」はこのほど、２０１３年度の
故郷を原発に奪われた・・避難者訴訟 原告ら苦しみ訴え/地裁いわき支部
福島第１原発事故周辺に居住していて避難を余儀なくされた福島県双葉町、楢葉町、広野町、南相馬市などの被害者が東京電力に原状回復と損害賠償を求めた避難者訴訟の第６回口頭弁論が8月27日、福島地裁いわき支部（杉浦正樹裁判長）