鹿児島県議会で九州電力川内（せんだい）原発再稼働をめぐり重大局面を迎えている中、ふくしま復興共同センター（代表委員・斎藤富春福島県労連議長）は１１月６日、福島市のＪＲ福島駅前で宣伝し、「福島の地から再稼働反対の声を上げよう」と訴えました。

　同センターの野木茂雄事務局長は、斎藤代表委員や日本共産党の阿部裕美子、長谷部淳両県議を含む12人が同日行われた鹿児島県での行動に合流したと報告。「東京電力福島第1原発事故から３年８カ月を迎えるが、今なお事故収束の見通しが立たない深刻な状況にある。被害が拡大しているにもかかわらず、なぜ安倍政権は『世界一安全な基準をクリアした』と再稼働を強行することができるのか。川内原発の再稼働を絶対に認められない」と訴えました。

　年配の女性３人連れは「孫の健康が心配です。福島が今後どうなるかわからないのに、再稼働するとはとんでもない」などと語っていました。

規制委員長　“３ヵ月で核燃料搬出”・・発言を事実上撤回

　原子力規制委員会の田中俊一委員長が１１月５日の定例会見で行った火山問題に関する発言について、同日夜に訂正をホームページに掲載しました。

　田中委員長は、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査で焦点になっている火山の巨大噴火予測に関連して、「３ヵ月前に分かれば、すぐ止めて準備をして、（核燃料を）容器に少しずつ入れて、遠くに運ぶことができる」と発言しました。

　しかし、規制委では、現時点で、３ヵ月で核燃料を運び出すことを検討しているわけではありません。通常、使用後の発熱量が多い核燃料の運び出しには、５年程度、プール内の水で冷却することが前提とされています。

　訂正文には「仮に噴火までに３ヵ月しかないという時には、原発では、急いでいろいろな方法を考えていかなければならないという認識を示しています」としています。

　また、日本火山学会の原子力問題対応委員会が見直しを求めている火山対策の審査に使う「火山影響評価ガイド」について、「気象庁の意見を聞きながら作った」と述べたことについても、誤りだったとして、取り消しました。

　規制委は川内原発の審査で、モニタリング（監視）で巨大噴火の前兆を捉えることができるという九電の対策を了承。しかし、火山学者からは、巨大噴火を数年前から予測するのは困難との指摘が相次いでいます。

　５日の会見では規制委の火山対策に質問が集中。火山学会が「噴火予測の特性を十分に考慮して」と提言を出したことに対し、田中委員長は「いまさらのごとく、そんなことを言うのは、私にとっては本意ではない」と、否定的な見方を示しました。

（「しんぶん赤旗」2014年11月7日より転載）