衆院本会議は１１月１３日、原子力損害の補完的補償条約（ＣＳＣ）と、同条約のための原子力損害賠償資金補助法案など２法案を賛成多数で可決しました。日本共産党、みんな、生活、社民の各党は反対しました。

　日本共産党の笠井亮議員は１２日の外務委員会で、「（ＣＳＣの目的は）日米共同で、原発の新増設を計画・検討しているアジア地域等へ、原発輸出を推進するものだ」と指摘。

　さらに、相手国が条約締結国であれば、原発輸出に際し当該国で事故が発生しても、賠償責任は事故発生国の原子力事業者のみが負う仕組みにあるとして、「事故の賠償責任を原子力事業者に集中させ、原発メーカーには責任が及ばないことにすることで、訴訟リスクを負わず原発輸出に参入させるものだ」と批判しました。

　笠井氏はさらに、条約の定める拠出金制度について、他の締約国で損害が発生した場合でも日本が拠出義務を負うことになり、「原子力事業者から負担金を拠出する方針であることから、電気料金に上乗せされれば国民にさらなる負担増を強いることになる」と問題点を指摘しました。

（「しんぶん赤旗」2014年11月14日より転載）