日本共産党の笠井亮議員は６日、衆院原子力問題調査特別委員会で、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働問題で焦点となっている、巨大噴火への予測や備えについて質問しました。田中俊一原子力規制委員長はまともな答弁ができず、審査のずさんさが浮き彫りになりました。

　質疑で笠井氏は「巨大噴火は予知できないというのが火山学の到達だ」と指摘。九電が、破局的噴火の兆候が数十年前にわかると鹿児島県議会で発言したことについて規制委の認識をただしました。田中氏は「川内原発の運用期間に（破局的噴火が）発生する可能性は十分小さい」「長期的にこれから変化をみていく」などと述べましたが、「予知できる」とは明言できませんでした。

　笠井氏はさらに、日本火山学会が、規制委の審査基準「火山影響評価ガイド」の慎重な検討を求める提言を２日に出したこと自体が「専門家とよく相談してこなかったということ」だと批判しました。その上で、火山をモニタリング（監視）し、異常があれば原子炉を停止し核燃料を搬出するとした九電の方針を審査で了承した問題で、モニタリング方法や核燃料の輸送先や時期など、具体的内容を把握しているかと質問。田中氏は「モニタリング結果は随時報告を受け評価していく」などと述べるだけで、具体的な内容については答えられませんでした。笠井氏は、手順書を厳正に審査して実効ある具体的な記述がなければ、審査でＯＫにならないのが当然だと批判しました。

　質疑では、重大事故対策をめぐっても、電力会社とは別の独自解析をきちんと行っていなかったこともはっきりしました。

　笠井氏は「火山の影響についても重大事故対策についても、厳正どころか手抜き」だと規制委の姿勢を批判して、「再稼働を進めるのは許されない」と述べました。九電の瓜生道明社長の参考人招致を求めました。

（「しんぶん赤旗」2014年11月7日より転載）