東京電力福島第１原発事故の汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は11月12日、同施設の運用開始後、最初の１年間で県内各地から汚染土計４万３０００立方メートル程度を試験的に搬入する方針を明らかにしました。汚染土の総量は最大２２００万立方メートルと推計されており、全体の0・２％に当たります。年内に策定する汚染土輸送の実施計画に盛り込みます。

　同省が同日、福島市で開いた福島県や関係市町村などとの連絡調整会議で説明しました。

　中間貯蔵施設の保管対象外とされている、放射性物質汚染対処特別法施行以前に小中学校などで行われた除染による廃棄物の扱いについては、同省の担当者が「前向きに対応したい」と述べ、搬入対象に加える方向で検討する考えを表明しました。

（「しんぶん赤旗」2014年11月14日より転載）