九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に向けて、虚構の「住民同意」が鹿児島県議会で進められています。しかし、鹿児島県民も国民も、「『同意』などとんでもない」「再稼働はありえない」の声をますます上げ続けています。 （原田浩一朗、鹿児島県・園山絵理）

　１１月５日から始まった臨時県議会は６日、原子力安全対策等特別委員会の審議が行われました。「川内原発の一日も早い再稼働を求める陳情」の採決は深夜にもつれこみました。

　日本共産党・まつざき真琴県議は、川内原発の抱える巨大噴火の危険性や、適合性審査はまだ終わっていないことなどを指摘。「安全性はとうてい確認されておらず、県民はまともな避難計画も知らされていない。再稼働に『同意』などしていない」と反対しました。

　特別委員会の議場で傍聴を許された人、モニター室で音声のみを聞く人は、怒りのまなざしを向けました。

　県庁前では、県内外から集まった人たちが、早朝約１００人が抗議集会を開きました。首相官邸前で毎週金曜夜に「再稼働反対」行動を続ける首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんらが駆けつけ、「私たちは抵抗の意思を示し続けないといけない」と訴えました。

　この日、福島県から、「東日本大震災・原発事故被害の救援・復興めざす福島県共同センター」（ふくしま復興共同センター）の代表１２人が駆けつけ、県議会議長、各会派に要請し、県庁内で記者会見しました。

　「福島の教訓は、『安全な原発はない』『原発と人類は共存できない』ということです」と、ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員（福島県労連議長）は訴えます。

　いまだに避難を余儀なくされている福島第１原発周辺の地図を示し、「今も１０００平方キロメートル、東京都の半分の面積に人が住めないのです」「福島県民にとって再稼働はありえない」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2014年11月7日より転載）