日本共産党の笠井亮議員は11月12日の衆院外務委員会で、経済産業省が委託したトルコでの活断層調査の不透明な業者選定を追及しました。

　経産省が日本原子力発電に委託し、さちに4社に再委託する同調査。トルコの原発建設予定地の活断層を調査するというものです。契約額は11億2000万円です。

　経産省は再委託先4社すべての社名と、業者を選定した〝第三者″の委員4人の名前を不開示にしています。

　笠井氏は、調査期間の7カ月延長を承認する経産省の文書で墨塗りがある点を指摘。「（墨塗りは）『調査の結果、原発立地に適さない』といった話ではないのか」とただしました。

　資源エネルギー庁の多田明弘電力・ガス事業部長は「指摘の箇所はトルコ側からの具体的な要望を記すもの。明らかにすることは、相手国との信頼関係を損なう」と繰り返し、明らかにしませんでした。

　さらに笠井氏は、経産省が日本原電への委託を決めた後に「事後的」に有識者の人選をした点を指摘。「委託先の選定が終わり、契約をする段になって有識者を決めるなどといういいかげんで不透明なことは経産省ぐらいだ」とのべ、資料の開示を求めました。

　岸田文雄外相は「国民の血税で進める事業では、透明性を高めてしっかり取り組む姿勢が重要だ」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2014年11月13日より転載）