鹿児島県の１１月７日の臨時県議会で再稼働「同意」に対し反対討論した日本共産党の、まつざき真琴県議の要旨は次の通りです。

　福島原発事故からいまだ１２万５千人の人たちが避難生活を余儀なくされています。安全な原発などない、人類と原発は共存できないという教訓を学び、住民の苦しみや犠牲を決して無駄にせず全ての原発からただちに撤退することを決断するべきです。

　九州電力は、火山噴火の予知について「予知できる」という立場に立ち、火山学者は「予知できない」と発言しています。県や県議会は県民の安全を守るためには当然「予知できない」という立場に立って考えるべきです。

　３０キロ圏内の９市町においては、避難計画が策定されました。しかし、住民からは「これで安全に避難できるのか」と不安や疑問は続出しています。９月になって、風向きによって避難方向を変える「調整システム」が導入されましたが、疑問は深まるばかりです。１００％安全に避難できる計画の策定が不可欠です。

　３０キロ圏内の自治体で廃炉を求める意見書や避難計画なしに再稼働を認めないことを求める意見書が上がりました。事故が起きれば「死の灰」はどこまでも広がり、その被害を受けるのは住民です。意見書を重く受け止めるべきです。

　豊かなふるさとと、そこに根を下ろして暮らしている県民の命と暮らしを守るため、本県議会は、川内原発の再稼働に断固反対するべきです。

（「しんぶん赤旗」2014年11月8日より転載）