九州電力など電力各社が自然エネルギーによる発電設備の接続申し込みを保留している問題で、WWFジャパンが11月11日、東京都内でセミナーを開きました。

　この問題では現在、経済産業省の新エネルギー小委員会のもとで、電力各社が自然エネの接続可能量の検証に取り組んでいます。

　セミナーでは、システム技術研究所の槌屋治紀氏が、九州電力管内に焦点を絞り、自然エネ導入の検証結果を発表しました。

　槌屋氏は、保留のきっかけとなった1260万キロワットの太陽光・風力発電が稼働した際、どの程度、電気の供給が需要を上回ること（余剰）が発生するかを気象データをもとに分析しました。

　その結果、原発稼働のあるなし、九州中国間の連系線（送電網）の利用によって違うことが明らかになりました。原発あり・送電網利用なしで年間94日に対し、原発なし・送電網利用で同1日となります。

　電力各社が採用する検証方法が、自然エネの発電を実際より大きく見積もっていることも報告されました。

　検証結果をうけて、WWFジャパンの小西雅子さんは、「自然エネルギーにブレーキをかけているのは物理的な制約ではありません。導入に向け、送電網や揚水発電など既存の設備の活用を」と話しました。

川内原発再稼働「同意撤回を」・・保団連が声明

　医師・歯科医師でつくる「全国保険医団体連合会」（住江憲勇会長）は11月9日、川内（せんだい）原発再稼働同意に抗議し撤回を求める声明を発表。伊藤祐一郎鹿児島知事らに送付しました。

　声明は、伊藤知事が福島第1原発事故の全容が依然解明されておらず、原発事故に対する根本的な安全策も確立されていない中、再稼働に同意したことに強く抗議。立地自治体の薩摩川内市の同意を地元同意としていることに、30キロ圏内にある4市1町で開かれた住民説明会では、川内原発の安全性に対する疑問や不安が続出、「『同意』には程遠いと言わざるを得ない」としています。「同原発周辺には火山が集中し巨大噴火のリスクが最も高いと指摘されている」として同意の即時、撤回を求めています。

（「しんぶん赤旗」2014年11月12日より転載）