
発生から5日目を迎えた熊本地震。被災地では電気や水道、ガスなどライフラインが途絶えるなか、約10万人が避難しています。また、熊本県阿蘇市の避難所の仮設トイレで、市内の女性(77)が急性心不全で死亡しました
発生から5日目を迎えた熊本地震。被災地では電気や水道、ガスなどライフラインが途絶えるなか、約10万人が避難しています。また、熊本県阿蘇市の避難所の仮設トイレで、市内の女性(77)が急性心不全で死亡しました
日本共産党の仁比聡平参院議員、いせだ良子参院比例候補、山本伸裕・熊本県議は4月17日、県庁を訪ね、熊本地震による被災者の救援策を申し入れました。 蒲島郁夫知事あてに提出した党県委員会の申し入れ書では、二次被害を防ぐた
熊本を中心とする九州地方の地震の発生をうけて、「川内原発の即時停止を求める有志の会」は4月16日、九州電力に川内原発の即時停止を要請しました。 川内原発は「異常なく運転」(九州電力)とされていますが、「異常があってか
東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質を含む汚泥が、事故から5年たった今も横浜市の17の公立学校に指定廃棄物として保管されている問題で、日本共産党の畑野君枝、斉藤和子両衆院議員は4月15日、環境省に対し、一刻も
熊本地方を中心に九州で続いている連続地震は、4月16日未明にマグニチュード(M)7・3の、阪神・淡路大震災に匹敵する大きな地震が発生、地震の発生は阿蘇地方や大分県にも広がり、亡くなった人やけがをした人がさらに増えるなど
日本共産党鹿児島県委員会の野元徳英県委員長と、まつざき真琴県議は4月16日、熊本地震を受け、全国で唯一稼働中の九州電力川内(せんだい)原発の運転中止を求め、伊藤祐一郎知事と九電の瓜生道明社長あてに申し入れました。 両
「地震の国に原発いらない」「川内原発今すぐとめろ」―。熊本地震で、川内原発の地元でも震度4を観測し、不安が広がるなか、首都圏反原発連合(反原連)が4月15日に行った首相官邸前抗議。参加者は、地震大国・日本で原発推進にひ
人々がそろそろ眠りに就こうとしていた2016年4月14日夜、熊本地方を襲ったマグニチュード(M)6・5、最大震度7の地震は、夜が明けるとともに詳しい状況が明らかになり、9人が死亡、重軽傷者が1000人に上るなど、大きな
東京電力は4月12日、福島第1原発の汚染水処理装置が入っている焼却工作建屋1階の床に、放射性物質を含む水たまりがあるのを同社社員が発見したと発表しました。約10メートル×10メートル、深さは1センチメートル程度。水が継
原子力規制委員会は4月13日、京都大学と近畿大学の研究用原子炉について新規制基準に適合しているとする審査書案を了承しました。試験研究炉に対しては、2013年12月に新規制基準を施行しましたが、審査書がまとめられたのは初
東京電力福島第1原発から放射能汚染水が海に流出したとされる問題で、市民団体「福島原発告訴団」は4月13日、東電と新旧経営陣32人を不起訴とした福島地検の処分を不服として福島検察審査会に審査を申し立てました。 告訴団は
炉心溶融の基準認識・・東電幹部、福島事故前から 福島第1原発事故で、東京電力が社内マニュアルに気付かず炉心溶融(メルトダウン)の判断が遅れたとされる問題をめぐり、岡村祐一原子力・立地本部長代理は4月11日、炉心損傷が5
世界中の海に点在する島々の多くは今世紀中ごろ、深刻な水不足に直面するだろう・・。米コロラド大学などの研究グループが、4月11日付 の科学誌『ネイチャー・クライメート・チェンジ』に発表しました。 地球温暖化に伴う気候変
4月1日から家庭用電力の小売りが全面自由化されました。再生可能エネルギー(再エネ)の利用・普及に向けて、各地の自治体もさまざまな取り組みを重ねてきました。現状を見ました。 (青野圭) 環境政策を重視する自治体でつ
政府は4月10日、東京電力福島第1原発事故で全村避難中の福島県葛尾(かつらお)村への避難指示について、同県田村市で住民説明会を開き、放射線量が高い帰還困難区域を除き6月12日に解除したい意向を示しました。しかし、参加し
「悲しく、苦しい5年間でした」。福島県いわき市で中国人の妻(53)と暮らす田中吉男さん(59)=仮名=は「3・11」からの5年間をそう振り返ります。 ■想像絶する混乱 2人は2003年に国際結婚。妻は日本に来て13年
川内原発差し止め請求認めず・・原告側 特別抗告見送り 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転差し止めを住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、差し止めを認めなかった福岡高裁宮崎支部の決定に対し、原告側弁
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターは4月9日、復興の5年を検証する集いを仙台市で開き、150人の市民が参加しました。 綱島不二雄代表が基調講演し、宮城県は災害便乗型の土木事業中心の復興で、被災者の生業(なり
首都圏反原発連合(反原連)は4月8日夜、190回目の首相官邸前抗議を行いました。福島第1原発事故の収束も見通せないのに、原発を「重要なベースロード電源」として再稼働を推進する安倍晋三政権。参加者から「安倍政権を倒し、原
東京電力は4月7日、福島第1原発で過去に汚染水が漏れた地下貯水槽の外側遮水シートの間で同日採取した水から、全ベータ(ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質)が1リットル当たり9300ベクレル検出されたことを明ら