原子炉の廃止などによって発生する炉内構造物など比較的放射能濃度が高い廃棄物の埋設に関して、原子力規制委員会は５月２５日、深さ70メートル以上に埋め、事業者が３００〜４００年程度、管理するという規制基準の基本的な考え方の案を取りまとめ、26日から30日間の意見募集を行います。

　原子力規制庁は、外部専門家を含む検討チームの議論などを踏まえて今年２月、いったん考え方の案を取りまとめました。しかし、関連省庁との調整が必要と規制委が指示。経済産業省や文部科学省などの意見を聴取しました。

　炉内構造物は、ウランやプルトニウムより重い超ウラン元素などはほとんど含みませんが、半減期が長い核種を比較的高濃度に含み、数万年を超える長期にわたって人に影響を与える可能性があります。

　案では、規制期間終了後の防護基準は、検討チームの検討結果を踏まえて設定するとしています。また、規制終了後を含む埋設地や周辺の掘削などの行為を規制する制度をはじめ、事業者の要件は、政府機関の間で十分な意見交換を行う必要があると明記しています。

（「しんぶん赤旗」2016年5月26日より転載）