東京電力福島第１原発事故で、福島県大熊町の主力工場が操業停止に追い込まれた東証１部上場の農薬メーカー「アグロカネショウ」（東京）が、東電が示す賠償額の算定方法は不当だとして約１億７３００万円の支払いを求めた訴訟の判決が５月30日、東京地裁でありました。中吉徹郎裁判長は原告側の請求を大筋で認め、東電に約１億４５００万円の支払いを命じました。

　主な争点は、操業停止で支払わずに済んだ人件費をどう計算するかでした。東電側は「会社全体の粗利益の４割を占める工場を停止すれば、総人件費も４割減少する」と、賠償額から差し引くよう主張。しかし中吉裁判長は主力工場の勤務者数は全社員の１割にすぎないと指摘しました。

（「しんぶん赤旗」2016年5月31日より転載）