原発敷地外の送電鉄塔・・耐震規制の対象外/藤野氏批判

　日本共産党の藤野保史議員は５月２６日、衆院原子力問題調査特別委員会で質問に立ち、原子力規制委員会が、原発敷地外の送電鉄塔（外部電源）の耐震性について規制対象外とし、危険性を軽視していることを批判しました。

　藤野氏は、同委員会による関西電力高浜原発（福井県高浜町）の現地視察（２３日）をもとに質問。地震が起こった場合、鉄塔が倒壊して原子炉建屋を直撃する危険や、土砂崩れで構内道路がふさがれたり非常用の注水ポンプや電源設備が機能しなくなれば事故対応ができなくなる危険を指摘しました。

　経済産業省は、２０００年以降に国内で特別高圧の送電鉄塔の倒壊事故は８件あり、高浜原発１０キロ圏内に２００基の送電鉄塔があると説明。藤野氏は、重大事故に至った東京電力福島第１原発事故のほか、０５年に北陸電力志賀原発でも鉄塔倒壊で冷却に必要な電源を失う重大事態を引き起こした例をあげ、複数回線を確保するのも大事だが「回線（送電鉄塔）の強度を高めていくことが必要だ」と、規制委に対策を求めました。

　田中俊一規制委員長は、鉄塔につながる電源設備の耐震クラスが最低レベルの「Ｃ」で問題ないという認識を示すとともに、原発敷地外の鉄塔は規制の対象外だと述べました。藤野氏は、昨年４月に３、４号機の運転差し止めを命じた福井地裁決定を引いて、「“第一の砦（とりで）”である外部電源を、規制対象外のものに依存している状況だ」と、規制委の姿勢を厳しくただしました。

（「しんぶん赤旗」2016年5月28日より転載）

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福島第１　防潮堤強化策なし・・塩川氏、政府の対応追及

　日本共産党の塩川鉄也議員は５月２４日の衆院環境委員会で、東京電力福島第１原発の津波対策の問題点を指摘し、政府の対応を追及しました。

　福島第１原発は新規制基準に準じて策定された検討用津波の高さが２６・３メートルであるにもかかわらず、現在設置されている防潮堤は東北地方太平洋沖地震後の緊急対応として１４・２メートルの津波を想定して設置されたものです。

　塩川氏が２６メートルの津波に対応した防潮堤の強化策をただしたのに対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、防潮堤の強化策がないことを認め、「（２６メートルの津波に対する）防潮堤を造ることは現実的にあそこの場所では極めて困難。浸水防止というより汚染水の大量漏えいを防止する対策を求めている」と答弁しました。

　塩川氏は、東電の評価でも２６メートルの津波が来た場合、タービン建屋の外壁が壊れるとされていることなどを指摘し、政府の対応を「老朽化、地震、津波、爆発事故による建物の劣化を想定していない」と告発しました。

　さらに、「（新たな）防潮堤を造らないことに地元への説明もない。地元住民の不安を拡大するだけだ。あらゆる手段を取る立場で、防潮堤の強化をしっかり行うこと」を求めました。

（「しんぶん赤旗」2016年5月28日より転載）