金沢   関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に対する運転差し止め訴訟の控訴審をたたかう住民側が9月20日、徹底審理を求めて名古屋高裁金沢支部近くでパレードや宣伝に取り組みました。 　「福井から原発を止める裁判の

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　東京電力福島第１原発事故で福島県から千葉県に避難した住民らが、国と東電に約28億円の損害賠償を求めた干葉訴訟の判決が9月22日、千葉地裁で出されます。同種の集団訴訟は全国で30件近くあり、1万1000人以上が参加してい

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　日本学術会議は１２日、原発の持つ「リスクを直視し」「深刻な被害が発生しないような電力供給方式を基本としたエネルギー供給計画を樹立することが求められる」とする提言（写真）を発表しました。 　提言は「原子力発電の将来検討分

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■9月12日　東京電力は、組み立て式（フランジ型）タンクの解体をしていた30代の男性作業員が内部被ばくした原因の調査結果を公表。２重のゴム手袋の外側を外した後、内側の手袋に全面マスクの放射性物質が付着し、さらに、マスクを

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　首都圏反原発連合（反原連）は９月１５日、首相官邸前抗議を行いました。原子力規制委員会が、福島第１原発事故を起こした東京電力について、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）を運転する適格性があると容認しました。規制委員会が再稼

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　内閣府の原子力委員会（岡芳明委員長）は１４日、「原子力白書」（２０１６年版）を決定しました。閣議に報告します。原子力白書の発刊は東京電力福島第１原発事故後初めてで７年ぶり。原子力利用で「羅針盤」の役割を果たすという同委

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　原子力規制委員会は、福島第１原発事故を引き起こした東京電力について、柏崎刈羽原発を運転する適格性を容認しました。規制委は、これで再稼働の前提となる新規制基準に「適合」したとする審査書案の取りまとめに向けて進むことになり

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　「原発を止め続けると国富が流出する」。国民の抵抗で原発の再稼働が進まないもとで、原発推進派は国民にこのような脅しをかけていました。しかし実際には原発がフル稼働していた時期よりも、火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（

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　原子力規制委員会が９月６日、新潟県にある柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働をねらう東京電力に対し、原子力事業者としての「適格性について否定する状況にない」と評価しました。規制委は１３日にも原発の新規制基準に「適合」したとす

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　首都圏反原発連合（反原連）は９月８日、首相官邸前抗議を行いました。 　東京電力が「福島原発事故の賠償のため」などとして狙う柏崎刈羽原発（新潟県）６、７号機の再稼働を原子力規制委員会が事実上容認していることに、「柏崎刈羽

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　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から９月１１日で６年半となるなか、７日から福島県で被災自治体や住民の要望を聞いている日本共産党国会議員団の高橋千鶴子､塩川鉄也､藤野保史の各衆院議員と岩渕友、山添拓の両参院議員は８

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　日本共産党の畠山和也衆院議員と辰巳孝太郎参院議員らは９月８日、地元の森林資源を生かした木質バイオマスによる再生可能エネルギーを導入し、エネルギー自給の向上に取り組んでいる北海道下川町を訪れ、ボイラー施設や町有林などを調

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　原子力規制委員会は９月６日、福島第１原発事故を起こした東京電力が、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）を再稼働する原子力事業者としての適格性について議論しました。 　田中俊一委員長は「適格性を否定する状況にはない」と東電の

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　国と東京電力を相手取った「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟第２陣（原告数295人）の第２回口頭弁論が９月６日、福島地裁（金澤秀樹裁判長）で開かれました。原発事故による被害救済を求める裁判です。 　原告

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