
第2原発廃炉 決断迫る 福島県の発表だけでも今なお4万2000人を超える県民が県内外での避難生活を強いられています。震災関連死は2260人と増え続け、避難指示解除区域の居住率は23%と住民の帰還が進んでいません。 避

第2原発廃炉 決断迫る 福島県の発表だけでも今なお4万2000人を超える県民が県内外での避難生活を強いられています。震災関連死は2260人と増え続け、避難指示解除区域の居住率は23%と住民の帰還が進んでいません。 避
東京・台東区で3月9日、開かれた「福島を忘れない3・9全国集会―市民と野党の共同で原発ゼロへ」(原発をなくす全国連絡会主催)のあいさつやスピーチ、発言を紹介します。 亡国政策やめよ 小田川義和・原発をなくす全国連絡会

福島・浪江町 東京電力福島第1原発事故で全町避難を強いられた福島県浪江町の町民109人が、1人当たり1210万円の損害賠償を求めて福島地裁に裁判を起こしました。昨年11月に提訴。第二陣、三陣提訴が予定されています。いず
岩手、宮城、福島の3県では恒久的住まいという位置付けの災害公営住宅約3万戸が、ほぼ完成しました。65歳以上の入居者は宮城県で4割超(うち3分の1が単身)、岩手県で55%(うち半数が単身)です。孤独死も年々増加しています

東京電力福島第1原発事故から8年を前に3月9日、「福島を忘れない3・9全国集会 市民と野党の共同で原発ゼロへ」が東京都台東区で開かれ、1300人(主催者発表)の参加者が、「原発ゼロは未来の希望」とのプラカードを掲げ、「

@札幌 「さようなら原発1000万人アクション北海道」実行委員会は3月9日、「さようなら原発北海道集会」を札幌市で開き、雪解けが進む市内を行進しました。 「原発なくてもうちらは生きてる」「原発いらない」。中心街を軽快

3月11日で東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から8年になります。住まいや生業(なりわい)への不安、災害公営住宅で増加する孤独死とその根絶への努力、今も続く原発事故に伴う避難―。被災地からの報告です。(関連14面)

東京電力福島第1原発事故に伴う政府による避難指示は、同原発が立地する双葉町、大熊町を除く地域では、帰還困難区域を除いて基本的に解除されています。しかし、放射線量への不安、買い物や交通、医療の整備の問題、避難先での生活の

被災者切り捨ての一方 東電ポンと1900億円・・東海第2支援 6割負担案 原発専業の日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発(茨城県東海村)をめぐり、電力各社と大手銀行による資金支援計画案が8日までに明らかになりまし
「夢の原子炉」。高速増殖炉「もんじゅ」は、かつてそう呼ばれていました。使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料で発電し、使用した以上の核燃料を生み出す―。 しかし、技術的な困難さからゆきづま

「8年間は今まで経験したことのない孤独感を味わいました。心も体もずたずたです」 福島県富岡町から同県郡山市に避難している深谷敬子さん(74)は今の心境をそう話します。 事故を起こした東京電力福島第1原発から約7キロ

東京電力が福島県富岡町に昨年開設した廃炉資料館を見る機会がありました。印刷物に「事故を起こさないための反省と教訓を社内外に伝承する」と記しています。 福島第1原発事故を振り返る2階フロアの照明はスポットライトだけで暗

国と東京電力を相手に福島第1原発事故による被害の原状回復と損害賠償を求めている「いわき市民訴訟」(伊東達也原告団長)の第34回口頭弁論が3月5日、福島地裁いわき支部(名島亨卓裁判長)で開かれました。工藤史雄さん(41)

国と東京電力を相手に福島第1原発事故による被害の原状回復と損害賠償を求めている「いわき市民訴訟」(伊東達也原告団長)の第34回口頭弁論が3月5日、福島地裁いわき支部(名島亨卓裁判長)で開かれました。工藤史雄さん(41)
東京電力福島第1原発事故から8年になる中、安倍晋三政権の原発推進路線がいよいよ矛盾を深めています。「成長戦略」の柱にしてきた「原発輸出」はすべて破綻し、国内でも原発再稼働は思惑通りにすすんでいません。「高コスト」の原発

首都圏反原発連合(反原連)は3月1日、首相官邸前抗議を行いました。反原連の官邸前抗議は7年前の2012年3月29日に始まり、今回で328回です。 「再稼働反対」「安倍首相は声をきけ」のコールとともに、官邸前、国会前で
参院資源エネルギー調査会で2月27日、「資源エネルギーの安定供給」についての参考人質疑が行われました。 京都大学大学院の安田陽特任教授は、世界の再生エネルギー導入の流れに言及し、電力の費用対便益(発電費用対国民全体へ

日本共産党の藤野保史議員は27日、衆院予算委員会分科会で原発の火山対策で原子力規制委員会が「巨大噴火によるリスクは社会通念上許容される水準」と主張していることを追及しました。 質問で藤野氏は、内閣府の検討会が2013
運転開始から40年を超えた日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)をめぐり2月28日、事前了解権を持つ周辺6市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」が水戸市役所で開かれ、日本原電の村松衛社長が6市村首長に対し、同原発