
米軍の辺野古新基地建設反対を掲げて、五千数百日をこえる日々を迎える監視テントの目前に、予定地で存在が疑われる活断層の“痕跡”が存在していました。沖縄県は埋め立て承認の「撤回」理由の一つとして、活断層の可能性がある辺野古
米軍の辺野古新基地建設反対を掲げて、五千数百日をこえる日々を迎える監視テントの目前に、予定地で存在が疑われる活断層の“痕跡”が存在していました。沖縄県は埋め立て承認の「撤回」理由の一つとして、活断層の可能性がある辺野古
COP24inポーランド 実施ルール策定なるか・・2度未満 目標上積みがカギ 【カトウィツェ(ポーランド南部)=伊藤寿庸】12月2日開幕した国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)は、2015年に採択され
首都圏反原発連合(反原連)は12月7日、首相官邸前抗議を行いました。安倍政権は、東海第2原発(茨城県)などの老朽原発をはじめ原発の再稼働や輸出の路線に固執しています。参加者は「安倍晋三は原発やめろ」「再稼働反対」と声を
COP24inポーランド 石炭業者と保険結ぶな・・火発抑制へNGOが運動 【カトウィツェ(ポーランド南部)=岡本あゆ】カトウィツェで開かれている国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)で12月6日、NGO
【北京=釘丸晶】台湾北部の新北市にある台湾電力第1原発の1号機が12月5日、商業運転開始から40年の稼働期限を迎え、廃炉されることが決まりました。台湾は3カ所に6基の原発がありますが、廃炉は初めてです。 第1原発1号
沖縄県が辺野古新基地建設の中止を求めている公有水面埋め立て承認「撤回」の理由に挙げている、新基地予定地と海域で活断層の可能性が推定されている二つの断層の現地調査が12月6日、行われました。 調査したのは新潟大学の立石
【カトウィツェ(ポーランド南部)=岡本あゆ】同地で開催中の国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)で12月5日、ドイツの環境NGO「ウルゲバルト」などが、石炭火力発電所の新設に巨額の投融資をしている銀行の
野党4党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」の早期国会審議入りを求める集会が12月5日、国会内で開かれました。提出した日本共産党、立憲民主党、社民党、自由党と無所属の有志議員が主催。 同法案は3月に衆院に提出されました
COP24inポーランド 「1.5度報告書」に衝撃・・議論が一変 首脳ら言及 特別イベントも 【カトウィツェ(ポーランド南部)=伊藤寿庸】地球の平均気温が1・5度上昇と2度上昇の場合で、影響はどれだけ違うのかについて、
日本共産党の笠井亮政策委員長・衆院議員の話 世界有数の地震国、トルコへの原発輸出をやめよと国会で何度も取り上げてきました。トルコへの原発輸出断念は、東電福島第1原発事故の反省もなく、安倍政権が原発メーカーや経団連と連れ
COP24inポーランド 「化石燃料産業は無傷」 首脳級会合始まる 途上国が批判 【カトウィツェ(ポーランド南部)=伊藤寿庸】国連の気候変動枠組み条約第24回締約国会議は12月3日、各国首脳が出席する開会総会が行われ、
参院委可決 原子力損害賠償法改定案が12月4日、参院文教科学委員会で自民党、公明党、国民民主党、維新の会などの賛成で可決されました。日本共産党、立憲民主党、希望の会(自由・社民)は反対しました。 採決に先立つ質疑で、
第1回弁論 東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た福島県楢葉町、双葉町、浪江町などの地域住民が東電に約133億円の損害賠償を求めた集団訴訟(早川篤雄団長)の控訴審第1回口頭弁論が12月3日、仙台高裁(小林久紀裁判長)
茨城県石岡市の今泉文彦市長は12月3日、同日開かれた市議会定例会で、日本共産党の小松豊正市議の質問に、東海第2原発(東海村)の再稼働に反対すると初めて明言しました。茨城県内で同原発の再稼働反対を表明した自治体首長は12
COP24inポーランド 温暖化防止 議論始まる・・「パリ協定」実施ルールめざす 【カトウィツェ(ポーランド南部)=伊藤寿庸】国連の気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)が2日、ポーランド南部カトウィツェで
日本共産党の宮本岳志衆院議員と紙智子参院議員は12月2日、茨城県議選(9日投票)の応援で県内を駆け巡り、各地で共産党の躍進を訴えました。 宮本氏は取手市(定数2)で、上野たかし候補の応援演説を行いました。宮本氏は、県
原子力規制委員会は、日本原子力発電(原電)東海第2原発(茨城県東海村)の運転期間を2038年まで延長することを認めました(11月7日)。原電は、21年3月までに約1800億円かけた東海第2原発の対策工事を終了する計画で
参院文教科学委員会で11月29日、原子力損害賠償法改定案の参考人質疑が開かれ、参考人4氏が意見陳述し、日本共産党の吉良よし子議員が質問しました。 FoEジャパンの満田夏花事務局長は「原賠法で守られているのは原子力事業
【ベルリン=伊藤寿庸】地球温暖化対策のパリ協定の「実施ルール」策定を目指す国連の気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)が12月2日からポーランド・カトウィツェで開かれます。世界各地で、ハリケーンや台風、豪雨
首都圏反原発連合(反原連)は11月30日、首相官邸前抗議を行いました。集まった人たちは、原子力規制委員会が東海第2原発の運転延長を認めたことなどに抗議。「原発事故 継続中」などと書かれたプラカードを手に、「再稼働やめろ