沖縄県が辺野古新基地建設の中止を求めている公有水面埋め立て承認「撤回」の理由に挙げている、新基地予定地と海域で活断層の可能性が推定されている二つの断層の現地調査が１２月６日、行われました。

　調査したのは新潟大学の立石雅昭名誉教授（地質学）と応用地質研究会の関係者ら４人。これに現地の土木技師や建築家らが同行しました。

　一行は、名護市二見の山沿い、辺野古北部の山間地を調査しました。事前に用意した航空写真による断層をプロットした縮図にそって谷地形の様子を踏査。二見では新基地の北側の護岸につづく楚久（そく）断層の地形の特徴を確認。基盤と見られる岩盤とこれと異なる軟らかな地層を、辺野古断層では、辺野古ダムの北部の断層と見られる谷地形を目視しました。

　立石名誉教授は「当初は楚久断層の方が、はっきりしているとの印象があったが、実際に踏査すると辺野古断層の方が直線の線状がはっきりしており、新しい時期のもので活断層の可能性を示唆している」と話しました。

　一行は９日に琉球大学で開催中の日本科学者会議総合学術研究集会で調査報告を予定しています。

（「しんぶん赤旗」2018年12月7日より転載）