【カトウィツェ（ポーランド南部）＝岡本あゆ】同地で開催中の国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）で１２月５日、ドイツの環境ＮＧＯ「ウルゲバルト」などが、石炭火力発電所の新設に巨額の投融資をしている銀行のリストを公表しました。石炭火力に対し最大の融資を行っているのは、日本の銀行だと指摘されています。

　調査は大手金融情報会社トムソンロイターなどのデータに基づくもの。

　融資額の順位では、１位がみずほフィナンシャルグループ(ＦＧ)で１２８億ドル（約１兆４４７３億円）。２位に三菱ＵＦＪＦＧ、４位に三井住友ＦＧと、世界の石炭火力新設への貸し付けの３割を邦銀が占めていることが明らかになりました。

　日本の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も、４１の石炭火力事業者に７３億ドル（約８２５０億円）にのぼる投資をしています。

　会見で、調査をしたＮＧＯは「日本が東南アジアなど、海外への石炭火力輸出を推進していることを考えれば、驚くにはあたらない」と述べました。

　ＮＧＯ「バンク・トラック」のグレイグ・アトキンさんは、取材に「丸紅や三菱が石炭火力からの転換を表明したが、相当遅れた地点からのスタートだ」と指摘。「日本企業は、世界の石炭火力拡大をけん引している。やれることはもっと大きい」と語りました。

　世界では「ダイベストメント（投資撤退）」と呼ばれる動きが進んでおり、大手保険会社などが相次いで、石炭火力を投資先から外すとしています。環境団体は、金融機関は「壊滅的な気候変動の引き金」となる企業への加担をやめるようと呼びかけています。

（「しんぶん赤旗」2018年12月7日より転載）