
東京電力福島第1原発事故で甚大な被害を受けた福島県楢葉町、富岡町、川俣町山木屋、南相馬市などの住民が東電に損害賠償を求めた「いわき避難者訴訟」(2陣と3陣、早川篤雄統括原告団長)の口頭弁論が12月18、19日の両日、福
東京電力福島第1原発事故で甚大な被害を受けた福島県楢葉町、富岡町、川俣町山木屋、南相馬市などの住民が東電に損害賠償を求めた「いわき避難者訴訟」(2陣と3陣、早川篤雄統括原告団長)の口頭弁論が12月18、19日の両日、福
「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」原告団の相談役を務める三瓶宝次さん(82)は、11月30日に開かれた第15回口頭弁論で、こう意見陳述しました。 「このままでは浪江町津島地区が消滅してしまう。夜も眠れません。どうかこの
英への輸出とん挫・ブラックアウト… 全労連、全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は12月18日、日本科学者会議の井原聰事務局長を講師に迎え、日本の原発依存のエネルギー政策のあり方について学ぶ学習会を東京都
日立製作所による英国での原発建設計画の延期・凍結が濃厚になっています。同計画は安倍晋三政権が官民挙げて推進してきた「原発輸出」の試金石とされています。今月初めには三菱重工業によるトルコでの原発建設も断念の方向であること
今回の会議での日本の存在感の薄さについて、国内のNGOは「限りなく透明に近い」と説明します。一方、石炭融資では世界トップで、“汚染者”として海外のNGOから指弾されました。 COP会場で5日、ドイツなどのNGOが、石
政府の高速炉開発会議の実務レベルの検討会である「戦略ワーキンググループ」は18日、廃炉中の日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の後継となる高速炉の今後10年程度の開発作業を定めた「戦略ロードマップ(行程表)案
日本共産党の小池晃書記局長は12月18日、国会内での記者会見で、経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)が、英国への原発輸出計画の凍結を示唆する一方、国内では「原発のリプレース(建て替え)・新増設が必須」だと述べたのに対
国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)の会場で12月11日、環境NGOの人たちが静かな抗議をしました。 石油大手シェルが主催するサイドイベントへの抗議行動です。特定の企業名は言えないという「規則」のた
東京電力福島第1原発事故で自主避難後、うつ病を発症したとして、元会社経営者の40代の男性と家族が東電に約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(木沢克之裁判長)は12月17日までに、男性側、
デブリ性質確認・・来年2月調査へ/福島2号機 東京電力福島第1原発事故で、東電は12月17日の原子力規制委員会の会合で、2号機の原子炉格納容器内部を2019年2月に調査する方針を明らかにしました。装置を使って溶け落ちた
安倍首相自ら宣伝し他国に売り込んできた、原発輸出戦略が行き詰まりを見せています。今月、日本政府と三菱重工業がトルコの原発建設計画を断念する方向でトルコ政府と調整に入ったと伝えられます。英国での建設計画も出資企業が集まら
日本共産党の小池晃書記局長は12月17日、国会内で記者会見し、日立製作所が英国の原子力発電所建設計画のための出資企業集めに難航し、同計画を凍結する公算が大きくなったとの一部報道に言及し、世界の流れに逆らう原発輸出を「ト
ポーランド南部カトウィツェで2週間にわたって開かれた国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)は、気候変動に取り組むパリ協定の「実施ルール」を採択して12月16日未明閉幕しました。とりあえずパリ協定は202
ポーランドのカトウィツェで開かれていた国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)は、地球温暖化対策を定めたパリ協定の「実施ルール」を採択して閉幕しました。パリ協定の目標達成に向けた枠組みを具体化し、それを機
エネルギーをめぐる資金の流れを調べ、再生可能エネルギーへの資金を推進する市民団体「オイルチェンジ・インターナショナル」のコリン・リースさん(米国)に、日本の石炭火力推進の問題点について聞きました。 (カトウィツェ〔ポー
事故発生から8年近くたった今も収束の見込みのない、東京電力福島第1原発。日々、増え続ける放射能汚染水を浄化処理した後の水がためられたタンクが、敷地を埋め尽くしています。 困難な問題は、それだけではありません。汚染水の
被ばくや環境への影響 懸念 東京電力福島第1原発では、多核種除去設備(アルプス)で放射能汚染水を処理した後に残る汚泥などの「水処理2次廃棄物」の取り扱いが大きな問題の一つです。この廃棄物は「スラリー」などと呼ばれ、処分
COP24 NGOが評価・・各国の目標 報告受け見直しを 【カトウィツェ(ポーランド南部)=岡本あゆ】国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)が12月15日、閉幕しました。環境NGO・地球環境市民会議(C
「国際社会が断固として取り組むロードマップ」 【カトウィツェ(ポーランド南部)=伊藤寿庸】国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)は12月15日深夜から16日未明(現地時間)にかけての総会で、地球温暖化対
「元の生活をかえせ・原発被害いわき市民訴訟」原告団は12月15日、福島県いわき市社会福祉センターで総会を開き、来年1月から始まる専門家尋問や原告本人尋問を成功させる意思統一を図りました。 原告弁護団の笹山尚人弁護士が