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原発輸出暗礁 国内新増設に活路・・「悪あがきやめてゼロへ」小池氏 経団連会長発言を批判

記者会見する小池晃書記局長=12月18日、国会内

 日本共産党の小池晃書記局長は12月18日、国会内での記者会見で、経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)が、英国への原発輸出計画の凍結を示唆する一方、国内では「原発のリプレース(建て替え)・新増設が必須」だと述べたのに対し、「輸出戦略が暗礁に乗り上げたので、国内での新増設に活路を見いだそうという発言だ」と批判しました。

 中西氏は17日の会見で、日立が進める英国での原子力発電所建設計画について凍結を示唆する一方、地球温暖化対策を口実に、国内での新増設を推進する姿勢を示しました。

 小池氏は、17日に発表された日本原子力産業協会による原発関連企業へのアンケートでは、2030年度に原発比率を20~22%にする政府目標を「達成できない」と回答した企業が50%に上ると指摘。その理由には、48%が「原発の新設・リプレースが見えない」を挙げ、50年の主力電源については79%が「再生可能エネルギー」と回答したと強調し、「原発関連企業は国内の新増設に展望を失っている。経団連は悪あがきをやめ、原発ゼロに向かうべきだ」と述べました。

(「しんぶん赤旗」2018年12月19日より転載)