日本共産党の小池晃書記局長は１２月１８日、国会内での記者会見で、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）が、英国への原発輸出計画の凍結を示唆する一方、国内では「原発のリプレース（建て替え）・新増設が必須」だと述べたのに対し、「輸出戦略が暗礁に乗り上げたので、国内での新増設に活路を見いだそうという発言だ」と批判しました。

　中西氏は１７日の会見で、日立が進める英国での原子力発電所建設計画について凍結を示唆する一方、地球温暖化対策を口実に、国内での新増設を推進する姿勢を示しました。

　小池氏は、１７日に発表された日本原子力産業協会による原発関連企業へのアンケートでは、２０３０年度に原発比率を２０～２２％にする政府目標を「達成できない」と回答した企業が５０％に上ると指摘。その理由には、４８％が「原発の新設・リプレースが見えない」を挙げ、５０年の主力電源については７９％が「再生可能エネルギー」と回答したと強調し、「原発関連企業は国内の新増設に展望を失っている。経団連は悪あがきをやめ、原発ゼロに向かうべきだ」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2018年12月19日より転載）