英への輸出とん挫・ブラックアウト…

　全労連、全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は１２月１８日、日本科学者会議の井原聰事務局長を講師に迎え、日本の原発依存のエネルギー政策のあり方について学ぶ学習会を東京都内で行いました。全国連絡会が続けている連続学習会の第１５回です。

　井原氏は講演の冒頭、日立が計画していたイギリスへの原発輸出がとん挫したことについて「安倍政権が成長戦略の目玉として進める原発輸出政策そのものの破綻だ」と指摘しました。

　北海道胆振（いぶり）東部地震の際に北海道電力が起こした人災・全道全域停電（ブラックアウト）、九州電力による太陽光発電の出力制御について、いずれも原発再稼働、世界が撤退を進める石炭など化石燃料を使う大型火力発電の推進が原因だと強調。根本にある２０３０年に原発で２０～２２％をまかなうとする安倍政権のエネルギー政策は、世界の潮流に逆行するものだと批判し、「野党４党が共同提出した原発ゼロ基本法を実現し、原発依存の政策を抜本的に転換しよう」と呼びかけました。

　参加者からは、「使用済み核燃料や廃炉ででる廃棄物の処理をどうするか」「原発がある限り、どこでもブラックアウトの危険があるのではないか」などの質問が出されました。

　井原氏は「廃棄物の処理は未知の課題だ。科学者・研究者、国民の英知を集めていかなくてはならない」「原発など大型の発電所ありきの政策を続ける限り、同じ事態は北海道以外でも起こり得る」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2018年12月20日より転載）